目次
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農地転用許可とは？農地を宅地に転用する際のポイントを徹底解説
農地転用許可の農地法第４条許可・届出とは？徹底解説
農地転用許可の農地法第５条許可・届出とは？徹底解説
農地転用許可後の地目変更とは？徹底解説
農地転用許可を行政書士に依頼した場合のメリットを徹底解説
農地転用許可証とは？徹底解説
農地転用許可の費用と行政書士に依頼した場合の費用を徹底解説
農地転用許可がおりないケースを徹底解説
農地転用許可ができない土地とは？徹底解説
農地転用許可の流れと期間とは？徹底解説
農地転用許可の必要書類とは？徹底解説
農地法５条の届出
市街化区域内の農地を住宅や工場などの建物敷地に変更する際に必要な手続きであり、かつ、所有権の移転や賃借権の設定を行う際には、事前に農業委員会に届け出ることが必要です。
農地法５条の許可
農地法第5条の許可は、市街化調整区域内の農地を、住宅や工場の敷地、資材置き場、駐車場など、農地以外の用途に変更する際に必要とされる許可手続きです。かつ、所有権の移転や賃借権の設定を行う際は、事前に農業委員会からの許可が必要となります。
農地法の届出と許可の違い
市街化区域内の農地を転用する際には、農業委員会への届出が必要とされております。
市街化調整区域内での農地を転用する際には、農業委員会の許可が必要とされております。
農地法４条・５条の違い
農地を他の目的に転用する際、
農地の所有者がその土地を利用するなら、農地法第4条の手続きが必要です。
農地を他の目的に転用する際、
農地の所有者以外が農地の所有権を譲り受け、転用する際は、農地法第5条に基づく許可手続きが必要です。
農地法５条の届出の添付書類
【添付書類について】
農地転用許可（届出）の申請にあたり、下記の書類をご準備ください。書類ごとに条件や注意点がありますので、事前に確認の上、漏れなく揃えることが重要です。
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土地登記簿謄本（全部事項証明書）
届出前3か月以内のものを使用してください。所有者住所に相違がある場合は、住民票や戸籍の附票などを添付してください。※インターネット「登記情報サービス」の写しや要約書は不可です。 -
位置図
住宅地図等をコピーし、届出土地の位置を明示してください。 -
字限図（公図）
法務局交付の公図に届出土地の位置を明示してください。隣接地の地目（農地の場合は所有者・耕作者も）を記入してください。 -
現況写真
届出土地の全景を2方向程度撮影し、届出土地部分を朱線等で明示してください。 -
経過書
事前に転用している場合に必要です。事前着手の理由・年月日・内容を記載してください。 -
委任状
届出書提出や届出受理通知書の受領を委任する場合に必要です。農地法第5条届出の場合は、譲渡人（貸人）・譲受人（借人）双方の委任状が必要です。 -
仮換地証明書
土地区画整理事業で仮換地指定がされている場合に必要です。 -
合意解約通知書（写し）
小作権（農地の貸借）が解除されていることを確認するために必要です。小作権を設定していない場合は不要です。 -
権利を証する書類
届出者が相続未登記の場合に必要です。遺産分割協議書、戸籍謄本等、相続関係が確認できる書類を添付してください。 -
単独届出ができることを証する書類
遺言状、裁判所判決謄本、判決確定証明書など、単独で届出ができることを証明する書類を添付してください。
農地法５条の届出の添付書類のまとめ
| 書類名 | 説明・注意点 |
|---|---|
| 土地登記簿謄本（全部事項証明書） | 届出前3か月以内のもの。所有者住所に相違がある場合は住民票・戸籍の附票を添付。※インターネット「登記情報サービス」や要約書は不可 |
| 位置図 | 住宅地図等に届出土地の位置を明示 |
| 字限図（公図） | 法務局交付の公図に届出土地位置を明示。隣接地の地目や所有者・耕作者も記入 |
| 現況写真 | 届出土地全景を2方向程度撮影し、届出土地部分を朱線等で明示 |
| 経過書 | 事前転用している場合に必要。理由・年月日・内容を記載 |
| 委任状 | 届出書提出や届出受理通知書受領の委任用。第5条届出は譲渡人・譲受人双方の委任が必要 |
| 仮換地証明書 | 土地区画整理事業で仮換地指定がある場合に必要 |
| 合意解約通知書（写し） | 小作権解除確認用。小作権設定がない場合は不要 |
| 権利を証する書類 | 相続未登記の場合に必要。遺産分割協議書・戸籍謄本等 |
| 単独届出証明書類 | 遺言状、裁判所判決謄本、判決確定証明書等、単独届出可能を証明 |
農地法５条の許可の添付書類
【市街化調整区域における農地転用許可申請の添付書類】
市街化調整区域で農地を宅地やその他用途に転用する場合、転用許可申請書には下記の書類を添付する必要があります。申請内容や土地の状況に応じて、必要書類が異なる場合がありますので、事前に確認してください。
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土地登記簿謄本
申請土地の登記簿謄本（法務局交付、申請前3か月以内）を添付。仮登記や抵当権がある場合は権利者同意書を添付。相続未了の場合は、相続登記後に申請するか、相続人全員による共同申請または特定人による単独申請が必要です。 -
法人関係書類
申請者が法人の場合は、法人登記簿謄本、定款、寄附行為の写しのいずれかを添付。法人登記簿謄本は申請前3か月以内のもの、定款・寄附行為の写しは代表者が原本証明したものを使用します。 -
位置図・付近見取図
申請土地の位置及び周辺状況が分かる図面（縮尺1:10,000～1:50,000、住宅地図等を使用可）を添付。 -
字限図（公図）
法務局交付の字限図に申請土地の位置を明示。隣接地の地目や農地の場合は所有者・耕作者も記入。 -
事業計画書関連
事業計画書、経費見積書、資金証明、事業計画図を添付し、転用目的の必要性や資金の裏付けを示します。建物配置図や立面図、進入路や用排水路も明示。 -
隣接農地同意書
申請土地に隣接する農地等がある場合、隣接地の所有者・耕作者の同意書が必要。 -
水利関係・集落同意書
取水・排水や周辺農業・住民生活への影響について調整済みであることを示す書類。 -
防除施設の設置状況書類
周辺農業や住民環境に影響の恐れがある場合に添付。 -
土地改良区意見書または区域外証明
転用申請土地が土地改良事業区域内にある場合、土地改良区の意見書または区域外証明を添付。 -
農用地利用計画変更決定書
転用目的が除外通知・変更通知に基づくことを確認する書類。 -
開発許可・建築許可申請書の写し
開発許可や建築許可が必要な場合、都市計画課で受付済みの申請書の写しを添付。 -
共生ゾーン条例行為届出書の写し
農村用途区域で届出が必要な場合。 -
他法令許可書または申請書受付の写し
盛土規制法等、転用目的に関連して法令で許可・認可が必要な場合。 -
官民境界決定書の写し
里道・水路等が申請地内にある場合。 -
合意解約通知書の写し
申請日以降に農地を引渡す場合に必要。 -
委任状・確認書
代理人による申請書提出や許可書受領の場合に添付。 -
始末書・現況写真・評価証明
既に転用済みの場合に添付。 -
単独申請証明書類
遺言状、裁判判決書謄本、判決確定証明書など、単独申請可能であることを証する書類。 -
誓約書
農地復元に関する誓約書。転用事業者・所有者双方が署名。 -
測量図
一筆の土地の一部を転用する場合に必要。 -
事業受注者証明書
転用事業者が公共事業受注者であることを証明する書類（工事請負契約書の写し等）。 -
貸借契約書
貸借土地や期間、農地復元事項等を明記。
その他特殊目的の添付書類
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農地改良目的の一時転用：事業計画書、造成計画図、用排水施設計画図、土量計算書など。
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太陽光発電施設目的の転用：経済産業大臣の認定通知書または認定申請書。
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営農型太陽光発電設備の一時転用：設計図、営農計画書、栽培影響に関する資料、費用負担証明、栽培実績・収支報告誓約書など。
農地法５条の許可の添付書類のまとめ
| No | 書類名 | 摘要・注意点 |
|---|---|---|
| 1 | 土地登記簿謄本 | 申請土地のもの（申請前3か月以内）。仮登記・抵当権の場合は権利者同意書を添付。相続未了の場合は相続後申請または共同/単独申請 |
| 2 | 法人関係書類 | 法人登記簿謄本、定款、寄附行為の写し（法人の場合）。法人登記簿は3か月以内、定款等は原本証明 |
| 3 | 位置図・付近見取図 | 申請土地と周辺状況を表示（縮尺1:10,000～1:50,000、住宅地図等可） |
| 4 | 字限図（公図） | 申請土地位置明示。隣接地の地目・所有者・耕作者記入 |
| 5 | 事業計画書等 | 事業計画書、経費見積書、資金証明、平面図・立面図等。必要経費や資金裏付けを明示 |
| 6 | 隣接農地同意書 | 隣接農地の所有者・耕作者の同意書 |
| 7 | 水利・集落同意書 | 取水・排水や生活環境への影響調整済み証明 |
| 8 | 防除施設設置状況書類 | 周辺農業・住民環境への影響がある場合 |
| 9 | 土地改良区意見書/区域外証明 | 土地改良事業区域内の場合 |
| 10 | 農用地利用計画変更決定書 | 転用目的が除外通知・変更通知どおりであること |
| 11 | 開発許可/建築許可申請書写し | 都市計画課受付済みの申請書写し |
| 12 | 共生ゾーン条例行為届出書写し | 農村用途区域で届出必要時 |
| 13 | 他法令許可書/申請書写し | 法令上の許可・認可が必要な場合 |
| 14 | 官民境界決定書写し | 里道・水路が申請地内にある場合 |
| 15 | 合意解約通知書写し | 申請日以降に農地を引渡す場合 |
| 16 | 委任状・確認書 | 代理人による申請・受領時 |
| 17 | 始末書・現況写真・評価証明 | 既に転用済みの場合 |
| 18 | 単独申請証明書類 | 遺言状・裁判判決書等 |
| 19 | 誓約書 | 農地復元に関する誓約 |
| 20 | 測量図 | 一筆の土地の一部転用時 |
| 21 | 事業受注者証明書 | 公共事業受注者証明（契約書等） |
| 22 | 貸借契約書 | 貸借土地・期間・復元事項明記 |
| 23 | 農地改良目的転用書類 | 事業計画、造成計画図、用排水計画図、土量計算書等 |
| 24 | 太陽光発電転用書類 | 経済産業大臣認定通知書または申請書 |
| 25 | 営農型太陽光発電一時転用書類 | 設計図、営農計画書、影響資料、費用負担証明、栽培実績・収支報告誓約書 |
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