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ラウンジ経営でも風俗営業許可申請は必要ですか？徹底解説

■ 徹底解説

ラウンジを開業予定の方から、
「いわゆる風俗店のような営業はしません。それでも風俗営業許可申請は必要ですか？」
というご相談をよくいただきます。

行政書士の実務経験をもとに、判断基準をわかりやすく解説します。

■ 結論

ラウンジという名称だけでは判断できません。

営業内容に“接待行為”が含まれる場合は、風俗営業許可申請が必要になります。

■ 判断基準は「接待行為」

風営法上のポイントは、接待を行うかどうかです。

接待とは
「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」
と定義されています。

接待に該当しやすい具体例

• 特定のお客様の隣や近くで継続して談笑する

• お酌をする

• デュエットでカラオケをする

• 一緒にゲームをする

横に座らなくても、内容次第では接待と判断されることがあります。

■ ラウンジ営業の判断目安

■ よくある誤解

「怪しい営業をしないから大丈夫」
「横に座らなければOK」

これらは法律上の基準ではありません。

実際には、営業実態で判断されます。

■ 許可を取る場合のポイント

風俗営業許可申請を行う場合は、

• 営業制限地域の確認

• 距離制限の調査

• 客室面積の基準確認

• 構造検査対策

が必要になります。

許可取得までは申請受理から概ね約55日以内が目安です。

■ 行政書士としての実務アドバイス

ラウンジは営業内容が曖昧になりやすく、
「接待に該当するかどうか」が最大の分岐点です。

✔ 物件契約前に相談
✔ 営業スタイルを具体的に整理
✔ 許可が必要か事前判断

これが最も安全な進め方です。

■ まとめ

ラウンジ経営でも、接待行為があれば風俗営業許可申請は必要になります。

名称ではなく「実際にどのような接客をするか」が判断基準です。

開業準備を進める前に、営業内容を明確にし、適切な手続きを確認することが重要です。

風俗営業許可申請の客室の面積は足りているか？という質問

「客室の床面積」風俗営業許可申請に関する解説（１号許可）

風俗営業許可申請でVIPルームなど複数の客室を設ける場合の客室床面積について、行政書士の実務的観点から正確に整理しました。

■ 客室床面積の規制（１号許可）

複数の客室で営業所を申請する場合、それぞれの客室面積が基準を満たしていることが必須です。

• 一般客室（洋室）: 16.5㎡以上

• 和室: 9.5㎡以上

単室構造で客室が1室のみの場合、この規制は適用されません。

■ 総床面積の目安（１号許可）

複数の個室を設ける場合は、個室以外の全ての客室にもこの面積規制が適用されます。
そのため、最低でも総床面積は33㎡以上を確保する必要があります。

• 16.5㎡ × 2室 = 33㎡以上

• 和室の場合も同様に計算

体感的には16.5㎡は十分広く感じられるため、設計段階で座席配置や通路幅も考慮することが重要です。

■ 行政書士の実務ポイント（１号許可）

■ まとめ

VIPルーム等を含む複数の客室で風俗営業許可申請を行う場合、各客室の床面積と総床面積の規制を事前に確認することが必須です。
行政書士による図面チェックや現地調査を行うことで、申請時の不備や許可取得遅延を防ぐことが可能です。

「客室の床面積と低照度飲食店・風営法2号営業許可」について

「風俗営業許可申請における客室の床面積の基準と、低照度飲食店（風営法2号営業）での適用」について行政書士の実務的観点から解説します。

■ 客室床面積の基準（２号許可）

風俗営業許可申請における客室の床面積は、営業形態によって基準が異なります。

複数の客室を設ける場合は、すべての客室が規定面積を満たすことが必要です。

■ 低照度飲食店と風営法2号営業許可

• 低照度飲食店は、風営法2号営業（接待行為を伴う社交飲食店型）に該当する場合があります。

• 2号営業では、客室床面積・照度・出入口・避難経路などの適合性が申請要件として求められます。

• 営業所全体が許可基準を満たすことで、公安委員会からの風俗営業許可申請が可能になります。

■ 行政書士の実務ポイント（２号許可）

■ まとめ

風俗営業許可申請では、客室床面積や低照度営業の適合性が重要な審査ポイントです。

行政書士による図面チェックや現地調査を行うことで、許可取得に向けた準備や不備の防止が可能です。

風俗営業許可申請第１号許可の構造検査を徹底解説

構造検査ではどこを見られ、何を検査されるのか？

― 風俗営業許可申請第１号許可における実務解説 ―

風俗営業許可申請では、申請書類・添付書類・各種図面を所轄警察署へ提出し、受理後に営業予定店舗で構造検査（実地検査・立入検査）が行われます。

初めて申請される方にとっては、
「何を見られるのか？」「どこを検査されるのか？」
という点が一番の不安ではないでしょうか。

行政書士の実務経験をもとに、構造検査の流れとチェックポイントを整理します。

1．構造検査とは

風営適正化法施行規則第7条には
「構造及び設備の技術上の基準」 が定められています。

風俗営業許可申請では、

• 営業の方法

• 営業所平面図

• 求積図

• 照明・音響設備図

などで、基準を満たしていることを示します。

構造検査は、図面どおりに基準を満たしているかを現地で確認する検査です。

さらに同時に、

• 建築基準法

• 消防法

の適合確認も行われます。

2．構造検査はいつ行われる？

• 申請受理から約3週間後

• 警察・浄化協会・役所・消防の4者で日程調整

• 原則、申請者（オーナー）の立会い必須

実施日は平日です。
変更すると許可時期が遅れる可能性があります。

3．構造検査に来る機関

小規模店舗でも8～9人規模になります。

4．風俗営業許可申請第１号許可はどこを見られ、何を検査されるか

① 警察・浄化協会の主な検査項目

実務上特に重要な点

• 面積誤差は必ず指摘されます

• 求積計算の根拠を即答できること

• 図面は「シンプルで見やすい」こと

浄化協会はレーザー距離計で細かく測定します。

② 役所（建築指導課）

主に共用部分を確認します。

• 非常階段の施錠有無

• 誘導灯の設置

• 共用部照明の球切れ

• 防火戸の作動状況

賃貸物件では管理会社との事前調整が重要です。

③ 消防署

防炎表示の確認は必須です。
消防からは「立入検査結果通知書」が交付されます。

5．検査時間

• 約1.5～2時間（50㎡程度の店舗）

• 役所は約30分で終了することが多い

• 最後は消防になるケースが多い

6．検査後の流れ

• 原則、許可を待つのみ

• 面積誤差等があれば図面補正

• 許可までは申請受理から概ね55日以内

7．行政書士の実務ポイント

風俗営業許可申請で最も差が出るのは、

1. 営業制限地域調査

2. 警察署ローカルルール対応

3. 構造検査対策

特に構造検査は図面の完成度がすべてです。

いい加減な図面では、

• 面積計算の根拠を追及

• 客室区分の妥当性指摘

• 修正提出

となります。

まとめ

構造検査は
✔ 図面どおりにできているか
✔ 法令基準を満たしているか
✔ 面積計算が正確か

を確認する重要工程です。

風俗営業許可申請では、構造検査を見据えた設計・図面作成が許可取得の鍵になります。

当職では、

• 申請書類作成

• 図面作成

• 面積計算

• 構造検査立会い

まで一括対応しております。

初めて構造検査を受けられる方の参考になれば幸いです。

「風俗営業許可申請における定款の目的記載」についての質問

「風俗営業許可申請における定款の目的記載」の概要

「会社設立や法人で風俗営業許可申請を行う場合、定款の目的にはどのように記載すればよいですか？」というお問い合わせをいただきました。行政書士の実務家として解説します。

■ 定款の目的記載が重要な理由

風俗営業許可申請では、法人の定款に営業目的として「風俗営業を行う旨」が明記されていることが必要です。

許可申請時に、会社がその営業を行う権限を持っているかどうかを確認されるため、定款目的の記載は必須となります。

■ 定款目的の記載例

■ 行政書士としての実務ポイント

• 定款目的に風俗営業を明記していないと、許可申請は却下されます。

• 「社交飲食店」や「深夜酒類提供飲食店届出」の営業形態に応じて、必要な文言を正確に記載することが重要です。

• 既存法人で新規に風俗営業許可申請を行う場合で、定款に記載がない場合定款変更が必要になります。

■実務のまとめ

風俗営業許可申請では、法人の場合、定款の目的記載が許可可否に直結します。
行政書士のサポートを受けることで、定款の目的文言の作成や修正、申請書類との整合性を確実にすることが可能です。

風俗営業許可申請を無許可で行った場合どうなるのか

「風俗営業許可を無許可で行った場合どうなるのか？」の質問について

「無許可で風俗営業を行った場合、どのようなリスクや法的処置があるのか」というご質問をいただきました。行政書士として実務の観点から解説します。

■ 無許可営業の法的リスク

風俗営業は、接待行為や営業形態に応じて警察・公安委員会の許可が必要です。
無許可で営業すると、以下のような法的リスクがあります。

■ 実務的なポイント

• ガールズバーやキャバクラ、接待を伴う社交飲食店は、接待行為がある場合ほぼすべて風俗営業に該当します。

• 「カウンター越しなら無許可で大丈夫」というのは誤解です。接待行為に該当すれば、無許可営業＝違法になります。

• 許可を取得して営業することで、営業停止リスクや刑事罰を回避できます。

■ 行政書士としてのアドバイス

無許可営業は、刑事責任だけでなく営業継続のリスクも大きいです。

• 開業前に必ず風俗営業許可申請の要件を確認する

• 物件契約前に用途地域・距離制限・構造設備をチェックする

• 接待行為の有無に応じて、風俗営業許可申請や深夜酒類提供届出を検討する

これらの準備を行うことで、安全かつ合法的に営業することが可能です。
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和二十三年法律第百二十二号）

ガールズバーは風俗営業許可申請が必要ですか？徹底解説

ガールズバーは風俗営業許可申請が必要ですか？という質問について

「ガールズバー」という業種名は、風営法で定められた正式な業種ではありません。そのため、風俗営業に該当するかどうかは、実際にどのような営業をしているかで判断されます。

行政書士の立場から結論を言うと、接待行為を行っている場合は風俗営業に該当するため、風俗営業許可申請が必要です。

■ 接待行為の定義

法律上、接待とは「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」と定義されています。

接待行為の具体例

■ 横に座るかどうかは関係ない

「従業員が横に座らなければ大丈夫」という誤解がありますが、法律上は横に座るかどうかは判断基準ではありません。
①～⑤の接待行為に該当すれば、カウンター越しであっても風俗営業に該当します。

■ 無許可営業が多い理由

多くのガールズバーが無許可営業である背景には、以下の要因があります。

• 風俗営業許可申請には費用と時間がかかる（行政書士依頼で約20万円前後、申請後約2か月）

• 許可を取得すると営業時間が深夜0時までに制限される

• 周囲の店舗も無許可で営業しているため、法令順守の意識が低い

■ 開業に必要な許可手続

■ 行政書士としての実務アドバイス

• ガールズバーの多くは接待行為を行っているため、風俗営業許可申請が必要な場合がほとんどです。

• 物件契約前に営業形態を整理し、接待行為の有無を明確にすることが重要です。

• 接待行為ありで開業する場合は、飲食店営業許可＋風俗営業許可申請をセットで取得する必要があります。

• 接待行為なしで深夜営業したい場合は、深夜酒類提供飲食店営業届出で対応可能です。

この整理により、ガールズバーの営業形態に応じて必要な許可や届出が明確になり、風俗営業許可申請の準備やリスク回避が可能です。

風俗営業許可申請に飲食営業店許可申請は必要ですか

「風俗営業許可申請に飲食営業店許可は必要ですか？」への回答

「風俗営業許可申請をする場合、同時に飲食営業店（食品衛生法に基づく）許可申請も必要ですか？」というお問い合わせをいただきました。

行政書士としての実務的な回答は以下の通りです。

■ 飲食営業店許可の必要性

風俗営業許可申請は「接待行為や営業形態」に関する許可であり、飲食の提供自体をカバーするものではありません。

そのため、店舗で飲食物を提供する場合は、食品衛生法に基づく飲食店営業許可申請が別途必要です。

• お酒や軽食を提供する場合も飲食営業店許可が必要

• 飲食物を提供しないバー・ラウンジで接待のみの場合は飲食店営業許可申請は不要な場合あり

■ 行政書士としての実務ポイント

• 風俗営業許可申請と飲食営業店許可は別の法令・別の管轄

• 風俗営業許可申請の書類作成時には、飲食営業店許可の取得状況を確認する

• 飲食物提供予定がある場合は、許可取得前に店舗図面や設備計画を合わせて準備する

■ 結論

風俗営業許可申請を行う場合でも、店舗で飲食物を提供する場合は飲食営業店許可申請が必要です。
行政書士としては、両方の手続きを同時に計画し、工事前から図面・設備を整えることをおすすめします。

工事前に風俗営業許可申請の図面チェックしてもらえますか

「工事前に風俗営業許可申請の図面チェックしてもらえますか？」への回答

「これから工事を始める前に、風俗営業許可申請用の図面をチェックしてもらえますか？」というお問い合わせをいただきました。

行政書士としての実務回答は もちろん可能です。むしろ工事前の図面チェックは非常に重要です。

■ なぜ工事前の図面チェックが必要か

風俗営業許可申請では、建物の構造設備やレイアウトが条例基準を満たしているかが必須条件です。

工事前に図面を確認しておくことで、以下の問題を未然に防ぐことができます。

• 許可基準に合わない内装や仕切りを施工してしまう

• 保全対象施設との距離制限に抵触してしまう

• 消防設備や換気設備が不足している

工事後に不備が発覚すると、許可取得が遅れたり、最悪の場合は許可が下りないリスクがあります。

■ 行政書士による実務対応

• 風俗営業許可申請用の図面の確認・修正指示

• 用途地域や距離制限を考慮した配置チェック

• 消防法や建築基準法との整合性確認

これらを工事前に行うことで、申請がスムーズに進み、開業までの無駄な工事や手戻りを防ぐことが可能です。

■ 行政書士からのアドバイス

工事前の段階で図面チェックを依頼することは、風俗営業許可申請を確実に取得するための最も効果的な準備です。

建築工事を始める前に、専門家に相談し、申請に必要な条件をすべて満たした上で施工することをおすすめします。

まだ物件契約前ですが風俗営業許可申請の相談できますか

「まだ物件契約前ですが相談できますか？」というご質問について

「まだ物件契約前の段階ですが、風俗営業許可申請について相談できますか？」というお問い合わせをいただきました。

行政書士としての回答は、ぜひ契約前にご相談くださいです。

■ なぜ契約前の相談が重要なのか

風俗営業許可申請では、物件選びが最も重要なポイントになります。
契約後に次のような問題が判明するケースは少なくありません。

• 用途地域が許可対象外だった

• 保全対象施設との距離制限を満たしていなかった

• 構造設備基準に適合しなかった

• ビル管理規約で風俗営業が禁止されていた

このような場合、内装工事後でも許可が下りない可能性があります。

■ 契約前に確認すべき主なポイント

風俗営業許可申請の可否を判断するため、契約前に以下を確認します。

• 用途地域の調査

• 保全対象施設との距離制限

• テナント形態による距離計測方法

• 図面による構造設備基準の確認

• 建物オーナーの承諾可否

これらは物件資料や図面があれば、事前調査が可能です。

■ 行政書士としての実務アドバイス

物件を押さえたいお気持ちはよく分かりますが、
風俗営業許可申請は「契約前の調査」が成功の鍵です。

特に居抜き物件の場合でも、前営業者が許可を取得していたからといって、必ずしも新規申請が通るとは限りません。

契約前の段階でご相談いただければ、
✔ 許可取得の可能性診断
✔ リスクの洗い出し
✔ 必要な条件の整理

を行うことができます。

結論

「まだ物件契約前ですが相談できますか？」
→ はい、むしろ契約前にご相談いただくことを強くおすすめします。

風俗営業許可申請は、物件選定の段階から専門的な判断が必要です。
安全に開業するためにも、早い段階でのご相談が最も重要です。

既存の風俗営業店があるビルでも風俗営業許可申請は可能か

既存の風俗営業店があるビルでも可能か？風俗営業許可申請は必要？

「すでに風俗営業店が入っているビルで、新たに営業することは可能ですか？風俗営業許可申請は必要ですか？」というお問い合わせをいただきました。

行政書士としての結論は、既存の風俗営業店があるビルであっても、新たに営業する場合は原則として風俗営業許可申請が必要です。

■ なぜ改めて風俗営業許可申請が必要なのか

風俗営業許可は「ビル単位」ではなく、営業者ごと・店舗ごとに取得する許可です。
たとえ同じ建物内にすでに許可を取得して営業している店舗があったとしても、その許可を使うことはできません。

したがって、

• 同じフロアで別店舗として営業する場合

• 居抜き物件で前営業者が風俗営業だった場合

• 同じ号室で名義が変わる場合

いずれも新たに風俗営業許可申請が必要になります。

■ ただし注意すべきポイント

既存の風俗営業店があるビルでも可能かどうかは、以下の点を必ず確認する必要があります。

• 用途地域の制限

• 保全対象施設（学校・病院等）との距離制限

• 構造設備基準を満たしているか

• 管理組合・オーナーの承諾

ビルに風俗営業店が入っているからといって、必ずしも新規許可が下りるとは限りません。

■ 行政書士としての実務アドバイス

特に居抜き物件の場合、「前の店が許可を取れていたから大丈夫」と思い込むのは危険です。
用途地域の変更や周辺環境の変化により、現在は許可が下りないケースもあります。

開業前に図面確認・用途地域調査・距離制限調査を行い、風俗営業許可申請が可能かどうかを事前に精査することが重要です。