ドローン飛行許可申請の費用と行政書士に依頼した場合の費用

ドローン飛行許可申請を自分で行う場合の費用

まず、ドローン飛行許可申請を自分で行う場合の費用について整理します。

航空局や国土交通省へご自身で申請する場合、申請手数料自体は原則無料です。

つまり、制度上は「無料」で手続きが可能です。

実際にかかる可能性のある費用

オンライン申請の場合：通信費・電気代など
紙申請の場合：印刷代、郵送費、返信用封筒代など

これらを含めても、通常は数百円～1,000円程度に収まるケースがほとんどです。
そのため、金銭的な負担はそれほど大きくありません。

それでも行政書士に依頼する理由

費用がほとんどかからないにもかかわらず、行政書士へドローン飛行許可申請を依頼する方が一定数いらっしゃいます。主な理由は次のとおりです。

■ よくある依頼理由

飛行内容に即した適切な申請を行いたい
法令違反を避けたい
オンライン申請システム（DIPS2.0）の操作が難しい
何度も補正が出て申請が進まない
時間的・精神的コストを削減したい
難易度の高い飛行や法務相談も含めてサポートしてほしい

ドローン分野は法改正が多く、情報のアップデートが追い付いていない事業者も少なくありません。そのため、法人・個人を問わず問い合わせは多い傾向にあります。

行政書士にドローン飛行許可申請代行を依頼する場合の費用相場

包括申請の料金相場

行政書士事務所のホームページ等を見ると、包括申請の代行費用は2万円～3万円前後（税別）が一般的な相場です。

※包括申請とは、以下の4項目を日本全国・1年間で申請するものを指します。

DID（人口集中地区）
夜間飛行
目視外飛行
人または物件から30m未満の飛行

ただし、「基本料金」に何が含まれているかは事務所ごとに異なります。

料金に差が出るポイント

機体台数
独自飛行マニュアル作成の有無
具備資料の作成
飛行計画通報サポート
違反防止資料の提供

見かけ上安価でも、オプション追加で結果的に高額になるケースもあります。必ず事前に見積りを取りましょう。

個別申請の料金相場

包括申請では対応できない飛行内容の場合、個別申請が必要になります。

例えば：

イベント上空飛行
高度150m以上の飛行
複雑な飛行方法

このようなケースでは、5万円前後になることが多い傾向があります（飛行内容により変動）。

個別申請は飛行場所や方法によって難易度が大きく異なるため、まずは飛行内容を伝えたうえで見積依頼を行うことが重要です。

費用比較まとめ

区分	費用目安	特徴
自分で申請	実質無料（数百円～1,000円程度）	金銭負担は少ないが手間がかかる
行政書士（包括申請）	約2～3万円（税別）	一般的な相場
行政書士（個別申請）	約5万円前後	難易度により変動

追加料金に注意

仮に「包括申請22,000円」と表示されていても、

許可項目ごとに追加料金
機体追加ごとに加算
独自マニュアル作成が別料金

などのケースがあります。

通常は事前に見積書が提示されますが、どこまでが基本料金に含まれるのか必ず確認しましょう。

サポート内容も重要

多くの方が航空局標準飛行マニュアルを十分に理解しないまま飛行し、結果として違反となるケースが見受けられます。近年、書類送検事例も増加傾向にあります。

また、特定飛行では以下が義務化されています。

飛行計画の通報（DIPS上で実施）
飛行日誌の作成

飛行計画の通報を怠るケースが多く、違反すると罰則の対象となります。

そのため、

通報方法の説明があるか
マニュアル作成まで対応してくれるか
飛行日誌の管理について助言があるか

なども確認ポイントです。

行政書士の人柄・相性も重要

ドローン飛行許可申請は、内容によっては依頼者とのやり取りが多くなります。
メールやチャットでの対応姿勢などから、ある程度相性は判断できます。

料金だけで決めるのではなく、

説明が丁寧か
質問への回答が明確か
対応が迅速か

といった点も確認しておくと安心です。

まとめ

ドローン飛行許可申請は自分で行えば基本無料
行政書士に依頼する場合、包括申請は2～3万円前後が相場
個別申請は5万円前後になるケースもある
料金だけでなく、サポート内容と相性も重要

費用相場を理解したうえで、何を重視するのか（価格・サポート・安心感）を明確にして依頼先を選ぶことが大切です。

お問い合わせ

ドローンを使った空撮や設備点検、測量・物流などの業務・プロジェクトを成功させるには、まず ドローン飛行許可申請 の正しい手続きが欠かせません。
「どの許可が必要？」「申請書類の書き方がわからない」「DIPSの操作が不安…」といった不安・疑問を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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