ドローン飛行許可申請の包括申請とは？徹底解説

そもそも業務でドローンを使うなら「航空法」の理解が不可欠

ドローンを仕事で使用する場合、まず押さえるべきなのが航空法のルールです。
業務飛行では、内容によって国土交通大臣の「許可」または「承認」が必要となり、事前のドローン飛行許可申請が求められます。

許可・承認が必要となる代表的な飛行

区分	内容	手続き
DID（人口集中地区）	市街地など人口が密集するエリア	許可
夜間飛行	日没～日の出	承認
目視外飛行	モニター操作など直接目視しない飛行	承認
人・車両付近の飛行	第三者から30m未満	承認
150m以上の飛行	地表・水面から150m超	許可
催し場所上空	イベント会場など	承認

特に業務で最も関係するのが DID（人口集中地区） です。

DID（人口集中地区）とは？

DIDとは、国勢調査に基づき一定以上の人口密度がある地域として指定された区域を指します。
具体的には以下のようなエリアが該当します。

代表例
岡山市中心部
倉敷駅周辺
大阪市中心部
名古屋市中心部
東京23区

住宅や車両、人の往来が多いため、落下事故のリスクが高く、許可なしでは飛行できません。

DIDで飛ばすには「ドローン飛行許可申請」が必要

DIDでの飛行は、たとえ数百グラムの機体であっても原則許可が必要です。
そのため、業務で活用する場合は事前のドローン飛行許可申請が不可欠となります。

業務効率を高める「包括申請」とは？

屋根点検や外壁調査など、継続的に複数現場で飛行する場合、毎回住所ごとに個別申請を行うのは非効率です。

例えば工務店が行う：

瓦のズレ確認
雨樋の破損チェック
太陽光パネル点検
屋根材の劣化診断

これらを都度申請するのは現実的ではありません。

そこで活用されるのが「包括申請」です。

包括申請で可能になる主な内容

包括で認められる飛行方法（代表例）
DIDでの飛行
夜間飛行
目視外飛行
人・物件から30m未満の飛行（条件付き）

原則として1年間有効で、業務効率を大きく向上させます。

包括申請のメリット

メリット	内容
申請の簡略化	現場ごとの個別申請が不要
即応性向上	急な依頼にも対応可能
業務効率化	移動後すぐ飛行可能
信頼性向上	法令遵守の体制構築

日常的に点検業務を行う事業者にとって、包括申請は事実上の必須手続きと言えます。

包括申請でも飛ばせない場所がある

包括申請は「飛行方法」の許可であり、「場所」の許可ではありません。

例えば以下の場所では別途対応が必要です。

場所	必要な対応
公園	自治体の許可確認
駅前ロータリー	管理者許可
商業施設周辺	施設管理者許可
学校周辺	管理者確認
公道上空	警察の道路使用許可が必要な場合あり

さらに、
道路交通法や
小型無人機等飛行禁止法
など他法令が関係する場合もあります。

飛行前に確認すべきポイント

確認項目
地図アプリでのDID確認
土地管理者への許可
警察への道路使用許可（必要な場合）
電線・危険物の有無
周辺住民への安全配慮

まとめ

業務でドローンを活用する場合、

✔ 航空法の理解
✔ DIDの確認
✔ 適切なドローン飛行許可申請
✔ 場所ごとの追加許可確認

が不可欠です。

包括申請は非常に便利な制度ですが、「飛行方法の許可」であり「場所の許可」ではありません。
法令を正しく理解し、安全かつ適法な運用を行うことが、事業の信頼性向上につながります。

お問い合わせ

ドローンを使った空撮や設備点検、測量・物流などの業務・プロジェクトを成功させるには、まず ドローン飛行許可申請 の正しい手続きが欠かせません。
「どの許可が必要？」「申請書類の書き方がわからない」「DIPSの操作が不安…」といった不安・疑問を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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