ドローン飛行許可申請の個別申請のやり方とは？徹底解説

個別申請が必要となるケースとは？

ドローンの飛行では、包括申請で対応できる場合と、個別にドローン飛行許可申請が必要となる場合があります。
特に、飛行場所や内容が特定・特殊である場合は個別申請が求められます。

■ 個別申請が必要となる主なケース

ケース	内容
特定地点での飛行	例：○○小学校上空など、場所が明確に特定されている場合
特殊な飛行	高高度飛行、狭小地での飛行など安全確保が難しいケース
イベント上空撮影	多数の人が集まる催し場所での飛行
危険物輸送	火薬類・可燃物などを搭載する場合
モデルコース外飛行	国土交通省が示す標準飛行形態に該当しない場合

■ 個別申請が必要となる基本パターン

分類	説明
地点が特定された飛行	具体的な住所や施設上空を飛行する場合
モデルコース外飛行	標準的な飛行条件を外れる内容

このようなケースでは、飛行内容ごとに詳細な審査が行われるため、事前のドローン飛行許可申請が不可欠です。

これからドローンを仕事に使う方へ

ドローンは現在、さまざまなビジネス分野で活用されています。

活用分野	内容例
点検	建物・インフラ設備の確認
測量	地形測量・3Dデータ取得
屋根診断	瓦や外壁の劣化調査
農薬散布	農業分野での効率化
不動産撮影	物件の空撮プロモーション

一方で、業務利用には法令理解と安全体制の構築が不可欠です。

特に航空法に基づく許可制度は、「知らなかった」では済まされません。
適切なドローン飛行許可申請を行わなければ、原則として飛行できないケースが多く存在します。

まとめ

業務でドローンを活用するには、

✔ 飛行内容が包括申請で対応可能か
✔ 個別申請が必要なケースに該当しないか
✔ 事前にドローン飛行許可申請を行っているか

を必ず確認することが重要です。

法令を正しく理解し、適法かつ安全な運用体制を整えることが、ビジネスとして継続的に活用していくための第一歩となります。

個別申請とは？

包括申請とは別に、許可期間や飛行範囲（経路）を特定して行うドローン飛行許可申請を「個別申請」といいます。
案件ごとに具体的な日時・場所・飛行内容を定めて申請する方法で、特定の飛行計画に対して審査が行われます。

包括申請では対応できない飛行内容でも許可を取得できる可能性がありますが、許可期間や飛行範囲が限定されるため、原則として案件ごとに申請が必要となります。

個別申請が必要となる主なケース

以下のようなケースは包括申請では対応できない、または適用外となることが多く、個別でのドローン飛行許可申請が必要です。

ケース	内容
空港周辺空域	制限表面内などの飛行
150m以上の空域	地表・水面から150m超
DID内での夜間飛行	人口集中地区での夜間飛行
夜間の目視外飛行	夜間かつ直接目視しない飛行
補助者なしの目視外飛行	1名での目視外運用
趣味目的飛行	業務以外の飛行
研究開発目的	実証実験など特殊目的
イベント上空飛行	催し場所上空

これらは審査が個別具体的に行われるため、飛行計画の詳細な安全対策資料が求められます。

申請窓口の確認方法

ドローン飛行許可申請は、「包括申請」と「個別申請」で窓口の決定基準が異なります。

■ 包括申請の場合

申請者（企業）の所在地によって窓口が分かれます。

地域区分	申請窓口
新潟・長野・静岡より東	東京航空局
富山・岐阜・愛知より西	大阪航空局

■ 個別申請の場合

飛行場所の所在地によって窓口が決まります。

飛行場所	申請窓口
東日本	東京航空局
西日本	大阪航空局

※飛行場所が東西にまたがる場合は、申請者所在地基準となります。

■ 空港周辺・150m以上の飛行の場合

空港周辺や150m以上の空域で飛行する場合は、航空機との調整が必要となるため、空港事務所が窓口になります。

2021年10月以降は、空港事務所も東西で分かれています。

地域区分	申請窓口
新潟・長野・静岡より東	東京空港事務所
富山・岐阜・愛知より西	関西空港事務所

すべての窓口で、郵送申請・オンライン申請の両方が可能です。

最も多い申請内容（全国包括申請）

現在、業務で最も多く利用されているのが「全国包括申請」です。
業務利用者にとって標準的なドローン飛行許可申請と言えます。

■ 全国包括申請の主な内容

項目	内容
飛行範囲	全国
許可期間	1年間
飛行高度	150m未満
DID飛行	含む
夜間飛行	含む
目視外飛行（FPV）	含む
30m未満飛行	条件付きで含む

これらを包括的に取得することで、日常業務の多くに対応可能となります。

まとめ

個別申請は、特定の場所・特殊な飛行条件に対応するためのドローン飛行許可申請です。
一方、全国包括申請は業務効率を高めるための標準的な許可形態です。

✔ 飛行内容が包括で足りるか
✔ 個別申請が必要な条件に該当しないか
✔ 申請窓口がどこになるか

を事前に確認し、適切な手続きを行うことが重要です。

お問い合わせ

ドローンを使った空撮や設備点検、測量・物流などの業務・プロジェクトを成功させるには、まず ドローン飛行許可申請 の正しい手続きが欠かせません。
「どの許可が必要？」「申請書類の書き方がわからない」「DIPSの操作が不安…」といった不安・疑問を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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