ドローン飛行許可申請の申請先と申請期間とは？徹底解説

変更の対象となるドローン飛行許可申請

今回の制度変更により、ドローン飛行許可申請のうち、以下の飛行内容が影響を受けます。これらは航空法に基づき、特に安全確保が求められる飛行形態です。

■ 影響を受ける申請内容

人口集中地区（DID地区）での飛行
夜間飛行
目視外飛行
人や物件から30ｍ未満の飛行
イベント上空での飛行
危険物の輸送
物件投下

一方で、次の申請区分については、今回の変更の影響はありません。

■ 影響を受けない申請内容

空港周辺での飛行
地表または水面から150ｍ以上の空域での飛行

対象可否一覧

区分	飛行内容	今回の変更の影響
人口集中地区（DID）	市街地上空での飛行	影響あり
夜間飛行	日没から日の出までの飛行	影響あり
目視外飛行	操縦者の目視範囲外での飛行	影響あり
30ｍ未満飛行	人・物件との距離が30ｍ未満	影響あり
イベント上空	催し場所の上空飛行	影響あり
危険物輸送	危険物を積載して飛行	影響あり
物件投下	上空から物を投下	影響あり
空港周辺	空港等の周辺空域	影響なし
150ｍ以上	高度150ｍ以上の空域	影響なし

ドローン飛行許可申請を行う際は、自身の飛行内容が「影響あり」に該当するかどうかを事前に確認することが重要です。該当する場合は、最新の制度内容に基づいた申請手続きを行いましょう。

ドローン飛行許可申請の申請先について

ドローン飛行許可申請を行う際の申請先は、飛行させる場所を管轄する地方航空局です。
※申請者の住所を管轄する地方航空局ではありませんのでご注意ください。

日本国内では、管轄は主に**東京航空局と大阪航空局**の2局に分かれています。

地方航空局の管轄一覧

東京航空局管轄地域	大阪航空局管轄地域
北海道	富山県
青森県	石川県
岩手県	福井県
宮城県	岐阜県
秋田県	愛知県
山形県	三重県
福島県	滋賀県
茨城県	京都府
栃木県	大阪府
群馬県	兵庫県
埼玉県	奈良県
千葉県	和歌山県
東京都	鳥取県
神奈川県	島根県
新潟県	岡山県
山梨県	広島県
長野県	山口県
静岡県	徳島県
	香川県
	愛媛県
	高知県
	福岡県
	佐賀県
	長崎県
	熊本県
	大分県
	宮崎県
	鹿児島県
	沖縄県

注意点（重要）

飛行予定エリアが東京航空局と大阪航空局の両方の管轄区域にまたがる場合は、
👉 申請者の住所を管轄する地方航空局へドローン飛行許可申請を行います。

申請先を誤ると、審査の遅延や再提出が必要になる場合があります。事前に飛行場所の管轄区域を必ず確認しておきましょう。

飛行日が迫っている場合のドローン飛行許可申請は間に合うのか？

「〇日後に撮影したいが、ドローン飛行許可申請は間に合いますか？」というご相談をいただくことは少なくありません。

ケースによっては「間に合う可能性はあるが確約できない」ものもあれば、「スケジュール的に極めて難しい」ケースもあります。特にイベント上空での飛行など難易度の高い申請は審査に時間がかかるため、直前の申請では対応できないことが多いのが実情です。

こうした問題は、ドローンパイロット側の準備不足というよりも、発注者側がドローンの法規制や審査期間を十分理解していないことに起因するケースも多く見受けられます。

本記事では、通常の包括申請に必要な日数の目安と、飛行予定日が迫っている場合の対応策について整理します。

1. 包括申請の申請期間は最低でも「10開庁日」必要

最も一般的な包括申請では、補正（修正指示）がなければ申請から10開庁日後が最短の許可日となります。

■ 10開庁日の数え方

申請日の「翌開庁日」からカウント
開庁日＝土日祝日を除く平日
10開庁日目が最短の許可日

例

2025年6月10日（火）に申請
→ 翌開庁日から数えて
→ 2025年6月24日（火）が最短許可日

近年は審査自体は早く、3営業日前後で許可書が発行されることもあります。しかし許可日そのものが前倒しになるわけではありません。

👉 10開庁日のルールは厳格に運用されています。

2. 補正が出るとさらに10開庁日かかる可能性

補正が発生した場合、補正対応日から再度10開庁日を要する可能性があります。

初心者の方は、

記載ミス
添付書類不足
マニュアル不備

などにより何度も補正が出ることもあり、結果として取得まで1か月以上かかることもあります。

ドローン飛行許可申請は余裕をもって行うことが重要です。

3. 10開庁日前の日付を指定すると補正になる

急いでいるからといって、10開庁日より前の日付を指定して申請しても意味はありません。

システム上は申請できる場合もありますが、結局「10開庁日以降を指定してください」と補正指示が届きます。

現在は特に厳格に審査される傾向にあるため、前倒し申請は実質不可能と考えておきましょう。

4. 個別申請の申請期間はさらに時間が必要

包括申請と異なり、個別申請は飛行内容により審査期間が大きく変わります。

審査が長引く代表例

イベント上空
夜間＋目視外飛行
高度150m以上
ドローンショー
花火大会撮影

特に花火大会など難易度の高い案件では1か月以上、
ドローンショーでは2か月近くかかることもあります。

また、空港周辺の場合は空港事務所の審査にも時間がかかるため注意が必要です。

5. 飛行内容を見直せば間に合う可能性もある

どうしても日程が厳しい場合、飛行方法を工夫することで対応できるケースもあります。

対応策一覧

方法	内容	効果
100g未満機体を使用	航空法上の許可が不要になる場合あり	審査不要の可能性
係留装置を使用	安全性向上により審査が通りやすくなる場合あり	許可取得しやすい
イベント上空を避ける	会場外から撮影	個別難易度を下げられる
飛行高度や方法の見直し	包括申請内に収める	審査短縮の可能性

※条例や小型無人機等飛行禁止法など、航空法以外の規制は別途確認が必要です。

6. 発注者にもドローン飛行許可申請の理解が必要

「許可はすぐ取れるだろう」という誤解がトラブルの原因になることがあります。

受注側（パイロット）は、打ち合わせ段階で以下を明確に伝えるべきです。

包括申請で対応できるか
個別申請が必要か
審査にどの程度時間がかかるか
安全確保体制への協力の必要性

飛行技術だけでなく、法的知識と事前説明も重要なスキルです。

まとめ

包括申請は最低10開庁日必要
補正が出るとさらに遅れる可能性
個別申請やイベント関連は1か月以上見込む
飛行内容を見直せば解決できる場合もある
発注者との認識共有が極めて重要

ドローン飛行許可申請は「思っているより時間がかかる」ものです。
ビジネス案件では特に、余裕を持ったスケジュール設計を徹底しましょう。

お問い合わせ

ドローンを使った空撮や設備点検、測量・物流などの業務・プロジェクトを成功させるには、まず ドローン飛行許可申請 の正しい手続きが欠かせません。
「どの許可が必要？」「申請書類の書き方がわからない」「DIPSの操作が不安…」といった不安・疑問を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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