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目次(最初のまとめページへ)ドローン飛行許可の申請方法とは?徹底解説
ドローン飛行許可申請のdipsとは?徹底解説
ドローン飛行許可書とは?徹底解説
ドローン飛行許可の更新とは?徹底解説
ドローン飛行許可の承認申請とは?徹底解説
ドローン飛行許可の包括申請とは?徹底解説
ドローン飛行許可の区域とは?徹底解説
ドローン飛行許可申請の費用とは?徹底解説
ドローン飛行許可の申請先とは?徹底解説
ドローン飛行許可の区域とは?許可が必要な場所・確認方法・申請手続きを徹底解説
ドローンを飛行させる際は、飛行予定地がどの区域に該当するかを事前に確認することが重要です。航空法では、空港等の周辺や人口集中地区の上空など、飛行に許可が必要となる空域が定められています。また、航空法上の許可が不要な場所であっても、ほかの法律や自治体の条例、施設管理者のルールによって飛行できない場合があります。
本記事では、ドローン飛行許可の区域の種類や確認方法、包括申請と個別申請の違い、申請時の注意点について、行政書士の実務的な視点から解説します。
1.ドローン飛行許可の区域とは?
ドローン飛行許可の区域とは、ドローンを飛行させる際に、航空法などの法令に基づく許可や一定の手続きが必要となる空域・地域を理解するうえで重要な考え方です。
航空法では、飛行する空域や飛行方法によって、国土交通大臣の許可・承認が必要になる場合があります。許可が必要となる空域での飛行と、夜間飛行などの特定の方法による飛行は、区別して確認しなければなりません。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 飛行許可が必要となる空域 | 空港等の周辺、150m以上の上空、人口集中地区の上空など |
| 飛行方法に関する承認 | 夜間飛行、目視外飛行、人や物件との距離が30m未満となる飛行など |
| ほかの法律による規制区域 | 重要施設や対象空港の周辺など、別の法律による規制がある区域 |
行政書士の実務意見: 飛行場所だけでなく、高度や飛行方法も含めて確認することが大切です。「飛行許可の区域」という言葉だけで判断せず、航空法上の許可と承認、ほかの法律による規制を分けて整理しましょう。
2.ドローン飛行許可が必要な4つの空域
航空法では、一定の空域で無人航空機を飛行させる場合、原則として事前の許可が必要です。代表的な空域は次の4つです。
| 空域 | 概要 | 確認するポイント |
|---|---|---|
| 空港等の周辺 | 航空機の離着陸などに影響する空域 | 空港やヘリポート周辺の規制 |
| 150m以上の上空 | 地表または水面から150m以上の高さ | 飛行高度と管轄する管制機関 |
| 人口集中地区(DID)の上空 | 人や家屋が密集する地域の上空 | 飛行予定地がDIDに該当するか |
| 緊急用務空域 | 災害時などに緊急活動を行う航空機の飛行が想定される空域 | 飛行直前の指定状況 |
空港等の周辺
空港やヘリポートなどの周辺には、航空機の安全を確保するために飛行が制限される空域があります。規制の範囲は、空港からの距離だけで単純に判断できるとは限りません。
150m以上の上空
地表または水面から150m以上の高さで飛行させる場合は、原則として許可が必要です。申請に先立ち、空域を管轄する管制機関との調整が必要となる場合もあります。
人口集中地区(DID)の上空
人口集中地区は、一定の基準に基づいて設定された地域です。市街地や住宅地であっても、見た目だけでは該当するか判断できないため、公式地図で確認する必要があります。
緊急用務空域
災害などに伴い、捜索・救助や消防活動を行う航空機の飛行が想定される場合、緊急用務空域が指定されることがあります。ほかの空域について飛行許可を取得していても、緊急用務空域では飛行できない場合があります。
行政書士の実務意見: 4つの空域は、同じ方法で判断できるものではありません。特に緊急用務空域は指定状況が変わるため、申請時に確認するだけでなく、飛行当日にも最新情報を確認する運用が重要です。
3.ドローン飛行許可の区域を確認する方法
ドローン飛行許可の区域を確認する際は、公式の地図や行政機関の案内を活用しましょう。
| 確認する情報 | 主な確認方法 |
|---|---|
| 人口集中地区(DID) | 国土地理院の地理院地図 |
| 空港等の周辺 | 国土交通省の飛行ルール・空域情報 |
| 緊急用務空域 | 国土交通省の最新の公示情報 |
| 重要施設等の周辺 | 警察庁の対象施設情報、地理院地図 |
| 公園や施設の利用制限 | 自治体・施設管理者の公式案内 |
確認する際は、飛行予定地の住所だけでなく、飛行範囲、高度、飛行日時も整理しておくと、必要な手続きを判断しやすくなります。
行政書士の実務意見: 地図で規制区域外に見えても、飛行高度や予定する飛行経路によって判断が変わる場合があります。地図だけで結論を出さず、国土交通省や警察庁などの公式情報を照合することをおすすめします。
4.ドローン飛行許可の区域外なら自由に飛ばせる?
航空法上の許可が必要な空域に該当しなくても、必ず飛行できるとは限りません。ほかの法律や条例、施設管理者のルールなども確認する必要があります。
特に注意したいのが、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」(小型無人機等飛行禁止法)です。同法の対象施設の敷地・区域やその周辺地域では、ドローンなどの飛行が原則禁止され、例外的に飛行する場合にも所定の同意や通報などが必要となることがあります。
2026年7月14日施行の改正により、対象施設や周辺地域に関する規制にも変更があるため、古い地図や資料だけで判断しないことが重要です。
また、自治体が管理する公園や公共施設では、独自の条例や利用規則によってドローンの使用が制限されている場合があります。土地や施設の管理者への確認が必要となるケースもあります。
行政書士の実務意見: 「航空法上の許可が不要」ということと、「その場所で飛行できる」ということは別です。撮影や測量などの業務で飛行する場合は、航空法以外の規制や施設管理者の条件も含めて確認しましょう。
5.ドローン飛行許可の区域と包括申請・個別申請の違い
ドローンの許可申請には、飛行経路を特定しない包括申請と、飛行経路などを特定する個別申請があります。ただし、包括申請を行えば、すべての区域で自由に飛行できるわけではありません。
| 比較項目 | 包括申請 | 個別申請 |
|---|---|---|
| 飛行計画 | 一定の条件のもとで、飛行経路を特定しない申請が可能 | 飛行経路や日時などを具体的に特定する場合がある |
| 主な利用場面 | 継続的な業務など、条件に合う飛行 | 特定の場所や経路で行う飛行など |
| 注意点 | 対象となる飛行方法・条件に制限がある | 申請内容に応じた資料や調整が必要となる場合がある |
空港等の周辺や150m以上の空域など、飛行経路を特定した申請が必要となるケースがあります。また、飛行場所や方法によっては、日時の特定も必要です。具体的な申請方法は、国土交通省の最新の案内を確認しましょう。
行政書士の実務意見: 包括申請は、飛行区域の制限をなくす制度ではありません。業務の頻度や飛行場所、飛行方法を整理し、包括申請で対応できるか、個別申請や関係機関との調整が必要かを申請前に確認することが大切です。
6.ドローン飛行許可の区域に関する申請手続き
許可・承認が必要な場合は、飛行計画に応じて必要な手続きを進めます。一般的な流れは次のとおりです。
-
飛行予定地、飛行範囲、高度、日時を整理する。
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航空法上の許可・承認の要否を確認する。
-
ほかの法律や条例、施設管理者の規則を確認する。
-
必要な資料を準備し、DIPS2.0などを通じて申請する。
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許可・承認の内容や条件を確認してから飛行する。
国土交通省は、通常の申請について飛行開始予定日の10開庁日前までに申請するよう案内しています。ただし、審査や関係機関との調整に時間がかかる場合もあるため、余裕を持った準備が必要です。
行政書士の実務意見: 申請内容と実際の飛行計画が一致しているか、許可・承認書の条件を満たしているかを確認しましょう。予定地や飛行方法を変更した場合は、既存の許可・承認で対応できるかを改めて確認することが重要です。
7.ドローン飛行許可の区域を誤った場合の注意点
必要な許可を取得せずに飛行したり、許可・承認の条件を守らずに飛行したりすると、法令違反となるおそれがあります。違反の内容によっては、罰則の対象となる場合もあります。
飛行予定地が変更された場合や、現地で想定外の規制が判明した場合には、そのまま飛行を続けず、必要な手続きや安全上の条件を確認してください。
行政書士の実務意見: 飛行区域の誤認を防ぐには、申請前の確認だけでなく、飛行直前の情報確認と関係者間の情報共有が欠かせません。業務で継続的にドローンを使用する事業者は、区域確認の手順を社内で標準化しておくとよいでしょう。
8.ドローン飛行許可の区域に関するよくある質問
Q1.人口集中地区の外なら許可は不要ですか?
人口集中地区の外であっても、空港等の周辺や150m以上の空域などに該当する場合は、許可が必要となることがあります。飛行方法やほかの法律による規制も確認してください。
Q2.包括申請があれば日本全国で飛行できますか?
包括申請を取得していても、すべての区域で無条件に飛行できるわけではありません。許可・承認の条件や、飛行経路の特定が必要な空域などを確認する必要があります。
Q3.飛行許可があれば公園でも飛ばせますか?
必ずしも飛ばせるとは限りません。自治体の条例や公園の利用規則、施設管理者のルールなどにより、飛行が制限されている場合があります。
Q4.区域の確認や申請を行政書士に依頼できますか?
行政書士に相談すれば、飛行計画に応じた許可・承認の要否や申請準備について、必要な手続きを整理できる場合があります。ただし、施設管理者の同意など、別途確認が必要な事項もあります。
行政書士の実務意見: 質問への回答は、飛行場所・高度・方法・目的などによって異なります。一般論だけで判断せず、実際の飛行計画に基づいて必要な手続きを確認しましょう。
9.まとめ|ドローン飛行許可の区域は事前確認が重要
ドローン飛行許可の区域を確認する際は、空港等の周辺、150m以上の上空、人口集中地区、緊急用務空域など、航空法上の規制を理解することが大切です。さらに、小型無人機等飛行禁止法や自治体の条例、施設管理者のルールなど、航空法以外の規制も確認する必要があります。
飛行予定地と飛行方法を整理し、公式情報を確認したうえで、必要な許可・承認を取得して安全に飛行させましょう。
行政書士の実務意見: ドローン飛行許可の区域や申請方法に不安がある場合は、飛行計画を具体化した段階で専門家に相談すると、必要な手続きや確認事項を整理しやすくなります。
参考情報
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国土交通省「無人航空機の飛行禁止空域と飛行の方法」
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国土交通省「無人航空機の飛行許可・承認手続」
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国土交通省「無人航空機 飛行許可・承認申請ポータルサイト」
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警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」
お問い合わせ
ドローンを使った空撮や設備点検、測量・物流などの業務・プロジェクトを成功させるには、まず ドローン飛行許可申請 の正しい手続きが欠かせません。
「どの許可が必要?」「申請書類の書き方がわからない」「DIPSの操作が不安…」といった不安・疑問を抱えている方は、ぜひお気軽にご相談ください。
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ドローン飛行許可申請の報酬額
| 取り扱い業務 | 報酬額(税込み) | 備考 |
| ドローンに必要なすべての申請代行・サポート | 30,000円 | 機体登録 飛行許可申請(包括申請) 飛行計画・飛行日誌のサポート |
| 飛行許可申請の代行(包括申請)+飛行計画・飛行日誌のサポート | 20,000円 | 飛行許可申請(包括申請) 飛行計画・飛行日誌のサポート |
| 飛行許可申請の代行(包括申請)のみ | 15,000円 | 飛行許可申請の代行(包括申請)のみ |
| 飛行許可の更新申請 | 10,000円 | |
| 個別申請 (飛行経路特定が必要な飛行) |
15,000円 | |
| 入林届 | 8,000円 | |
| 飛行予定地の調査 | 4,500円 | |
| DJI GEOロック解除申請 | 8,000円 | |
| 無線開局申請(VTX) | 30,000円 |
※操縦者1人・ドローン1台の場合の料金
※機体登録は国への手数料1,450円かかります。(個人の申請でドローン1台の金額)