運送業許可の費用はいくら？行政書士の実務視点で解説

運送業許可の費用はいくら？

運送会社を新たに設立する場合、必ず確認しておきたいのが
「運送業許可の費用」です。

トラックで有償の貨物運送を行う場合は、
一般貨物自動車運送事業の許可を取得する必要があります。

この制度は 貨物自動車運送事業法に基づく行政許可制度であり、
国土交通省の地方運輸局が許可を行っています。

そのため運送業を始めるには

行政手続きにかかる費用
車両などの設備費用
事業開始に必要な資金

など、複数の費用を準備する必要があります。

本記事では、公式制度情報をもとに
運送業許可の費用の内訳について解説します。

運送業許可とは

運送業許可とは、
他人の需要に応じて自動車を使用し有償で貨物を運送する事業を行うための許可です。

この事業は 一般貨物自動車運送事業と呼ばれ、
事業開始には地方運輸局長の許可を受ける必要があります。

また、許可申請を行った後、
審査を経て許可が出るまでの期間はおおむね3〜5か月程度とされています。

運送業許可の費用を考える際には、
単なる申請費用だけでなく、事業開始までに必要な資金を理解することが重要です。

運送業許可の費用の内訳

運送業許可の費用は、大きく次の3つに分類できます。

費用区分	内容
行政費用	許可取得時の税金など
人件費	6カ月分
燃料費・修繕費等	それぞれ6カ月分
車両費	取得価格又は１年分のリース料
建物費用	取得価格又は１年分の貸借料・敷金
土地費用	取得価格又は１年分の貸借料
器具・備品費用	取得価格
保険料	自賠責保険料・任意保険料・賠償責任保険料の１年分
税金	自動車税・自動車重量税の1年分

これらの費用を総合的に準備することで、運送事業を開始することができます。

行政手続きにかかる運送業許可の費用

運送業許可を取得する際には、
行政手続きとして支払う費用があります。

その代表的なものが 登録免許税 です。

行政費用	内容
登録免許税	許可取得時に納付する税金

一般貨物自動車運送事業の許可を受けた場合、
登録免許税12万円の納付が必要とされています。

これは法律で定められた税金であり、
許可処分後に納付する仕組みになっています。

設備に関する運送業許可の費用

運送業は、トラックなどの設備を使用して運送サービスを提供する事業です。
そのため、事業開始には設備に関する費用が必要になります。

設備項目	内容
車両	トラックなど事業用車両
車庫	車両保管場所
営業所	事務所
休憩・睡眠施設	ドライバー休憩施設

運送業許可の審査では、
営業所・車庫・休憩施設などが適切に確保されているかが確認されます。

事業開始に必要な資金

運送業許可の審査では、
事業を継続できるだけの資金があるかどうかも確認されます。

これは運送事業が安全運行を前提とするためです。

主な資金項目は次のとおりです。

費用区分	内容
行政費用	許可取得時の税金など
人件費	6カ月分
燃料費・修繕費等	それぞれ6カ月分
車両費	取得価格又は１年分のリース料
建物費用	取得価格又は１年分の貸借料・敷金
土地費用	取得価格又は１年分の貸借料
器具・備品費用	取得価格
保険料	自賠責保険料・任意保険料・賠償責任保険料の１年分
税金	自動車税・自動車重量税の1年分

このような資金を含めた事業計画を作成し、
申請書類として提出する必要があります。

運送業許可の費用と申請手続きの流れ

運送業許可を取得するまでの一般的な手続きは次のとおりです。

手続き	内容
要件クリア	営業所・車庫・車両・資金
許可申請	申請書等の提出
試験	法令試験
審査	書類審査
許可	許可証の交付
運輸開始	運輸開始届・運賃料金設定届
事業開始	許可から１年以内

申請書は営業所所在地を管轄する運輸支局へ提出する必要があります。

また、許可後には
運輸開始届や運賃料金設定届などの届出が必要になります。

行政書士の実務意見

行政書士の実務では、
「運送業許可の費用はいくらですか」という質問を受けることが多くあります。

しかし実際には、
運送業許可の費用は会社の事業計画によって大きく変わります。

特に次の要素が費用に影響します。

実務上の確認事項	内容
車両台数	トラックの台数
営業所	事務所の確保
車庫	車両保管場所
人員	ドライバー人数

行政書士の実務では、
許可申請の前に 事業計画と資金計画を整理することが重要とされています。

運送業許可の費用を検討する際の注意点

運送業許可の費用を考える場合には、
次の点に注意する必要があります。

注意点	内容
行政費用	登録免許税など
設備費用	車両・車庫など
運転資金	人件費・燃料
申請期間	審査期間あり

運送業許可は単なる書類手続きではなく、
事業を安全に運営できる体制を整えることが前提となる制度です。

まとめ｜運送業許可の費用

最後に、運送業許可の費用のポイントを整理します。

項目	内容
行政費用	登録免許税12万円
設備費用	車両・車庫・営業所
事業資金	人件費・燃料費

運送業を始めるためには、
行政手続き費用だけでなく設備費用や事業資金を含めた準備が必要になります。

⚠️ 重要な注意

本記事は、国土交通省および地方運輸局の公開情報を基礎に作成しています。

ただし

制度改正
通達変更
各地方運輸局の審査運用

により手続きや費用の扱いが変更される可能性があります。

実際の申請を行う場合には、
管轄する地方運輸局の最新の公式情報を確認してください。

お問い合わせ

運送業許可申請についての手続きや必要書類、要件などでお悩みではありませんか？
当事務所では、豊富な経験を持つ専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。複雑な手続きもスムーズに進められるよう、許可取得まで責任を持ってお手伝いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから

神戸クラウン行政書士事務所｜各種行政文書作成なら｜神戸市西区