運送業許可申請の法令試験とは？徹底解説

一般貨物（運送業）役員法令試験とは

運送業許可取得をご検討中の会社様・個人事業主様の中には、
一般貨物自動車運送事業（いわゆる営業ナンバー）における役員法令試験について、疑問や不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

合格するにはどのような勉強が必要なのか
誰が試験を受けるのか
運行管理者試験とは何が違うのか

こうした疑問を解消するため、本記事では運送業許可申請を専門とする行政書士事務所の視点から、一般貨物の役員法令試験について詳しく解説します。

役員法令試験の目的

役員法令試験は、一般貨物自動車運送事業許可（運送業許可）を取得するために必要な法令試験です。

営業所・車庫・資金・車両などの要件を満たし、運送業許可申請が受理された後に実施され、
申請者が法令を遵守し、適正にトラック運送事業を運営できる能力を有しているかを確認する目的で行われます。

運送事業は、一度事故が起これば社会的影響が大きいため、
国土交通省や運輸局としても、安全な運行管理を行える事業者のみを許可する必要があります。

そのため、最低限必要な法令知識を備えていることを条件として、許可判断がなされているのです。

役員法令試験が必要となるケース

受験が必要な場合

以下の申請を行った場合、役員法令試験の受験が必要です。

一般貨物自動車運送事業許可申請
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請
一般貨物自動車運送事業の分割認可申請
一般貨物自動車運送事業の相続認可申請

受験が不要な場合

次のケースでは、役員法令試験は免除されます。

特定貨物自動車運送事業者が、廃止と同時に一般貨物の運送業許可申請を行う場合
合併・分割において、一般貨物許可を有する既存事業者が存続する場合

運行管理者試験との違い

役員法令試験と運行管理者試験はまったく別の試験です。

運送業許可申請後に実施される試験を、運行管理者試験と誤解される方もいらっしゃいますが、
出題範囲・難易度・合格基準は大きく異なります。

運行管理者試験の概要（参考）

項目	内容
出題数	30問
合格基準	18問以上正解＋分野別最低正解要件
主な出題法令	貨物自動車運送事業法、道路交通法、労働基準法ほか

役員法令試験の実施概要

項目	内容
受験者	個人：事業主本人法人：常勤役員1名のみ
実施時期	申請受付月の翌月以降、最初の奇数月中旬
実施場所	各地方運輸局
試験時間	50分
出題数	30問
合格基準	24問以上正解（8割以上）
合格発表	原則試験当日（地域により後日）
合格率	約30～50％（地域・回次により異なる）

出題形式と範囲

出題形式

〇×方式
語群選択方式

主な出題範囲

貨物自動車運送事業法
輸送安全規則
道路運送車両法
道路交通法
労働基準法
自動車運転者の労働時間改善基準
独占禁止法・下請法など

※法改正があった場合、改正点は特に出題されやすい傾向があります。

よくある質問（要約）

質問	回答要点
役員2名で受験できる？	不可（常勤役員1名のみ）
忙しくて受験できない	常勤役員を追加し受験させる必要あり
勉強時間は？	個人差あり（前日1日〜1か月以上）
勉強方法は？	過去問反復が最も効果的
2回不合格だと不可？	再申請すれば再受験可能

まとめ

一般貨物自動車運送事業における役員法令試験は、
過去問題を繰り返し解くことで十分に合格可能な試験です。

実際に、運送業許可申請をサポートしている専門事務所では、
初回受験で合格されるケースも多く見られます。

運送業許可申請と法令試験対策を同時に進めることで、
スムーズな許可取得につながります。

不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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