運送業許可申請を個人で取得するには？徹底解説

運送業開業時の心構え（個人事業主向け）

個人事業主として運送業を開業する場合、勢いや経験だけで進めるのは危険です。
運送業は「許可を取れれば終わり」の事業ではなく、人・資金・営業力を前提とした継続型ビジネスです。

特に個人事業主の場合は、以下の点を十分に理解したうえで、運送業許可申請および開業計画を立てる必要があります。

運送業開業には「人」の確保が絶対条件

個人事業主の方から最も多く寄せられる質問が、
「1人でも運送業を開業できますか？」というものです。

結論から言うと、1人だけで運送業を開業することはできません。

運送業許可申請では、申請者本人とは別に、法令で定められた人数の人材確保が必須となっています。

必要な人員構成

区分	人数	備考
ドライバー	5人	軽自動車不可
運行管理者	1人	ドライバーとの兼任不可
整備管理者	1人	ドライバー兼任可
合計	最低6人	個人事業主本人含まず

※「確保」とは、申請時点で雇用契約が完了している必要はなく、許可取得後に従業員として就業する予定が確定していれば足ります。

仲間を誘って開業する場合は、自分の事業方針を明確に伝え、賛同してくれる人を最低5人以上確保することが必要です。
知人・紹介経由での確保は話が進みやすく、実務上もおすすめです。

個人事業主には営業努力が不可欠

個人事業主で運送業許可申請を行う方の多くは、
すでに取引関係のある荷主が存在し、一定の売上見込みがあるケースがほとんどです。

しかし、それだけに依存するのは非常に危険です。

取引先の業績悪化
契約打ち切り
単価の引き下げ

こうした事態が起きた場合、新たな荷主を確保できなければ事業は継続できません。

個人事業主であっても、法人であっても、
運送業はれっきとしたビジネスです。

自分のためだけでなく、雇用した従業員を守るためにも、日常的な営業活動は必須と考えておきましょう。

他社との差別化がなければ選ばれない

既存の荷主との関係では、
「個人か法人か」はあまり問題にならないこともあります。

しかし、新規開拓の場面では、
法人の方が社会的信用で有利になるケースが多いのが実情です。

そのため、個人事業主として運送業を続けるのであれば、

柔軟な対応力
小回りの利く運行
コスト面の優位性
対応スピード

など、「あなたに依頼する理由」を明確にする必要があります。

個人事業主が運送業許可を取得するための条件

ここからは、個人事業主として運送業許可申請を行うための具体的な要件を整理します。

① 事業開始に必要な資金を確保していること

運送業では、次の資金を確保している必要があります。

6か月分の人件費
12か月分の事務所・駐車場賃料
自動車税・任意保険・燃料費など

これらを合算したものを、「事業開始資金」と呼びます。

この資金は、申請者本人の口座にある預貯金を
残高証明書で証明します。

② 事務所・休憩室・駐車場を確保していること

区分	要件
事務所・休憩室	賃貸・自己所有どちらでも可
駐車場	車両台数分の区画が必要
賃貸期間	原則2年以上
添付書類	賃貸借契約書または登記簿謄本

※市街化調整区域や、用途地域によっては使用不可となる場合があります。

③ 駐車場（車庫）の注意点

出入口前道路幅：おおむね６.5m以上
学校・保育園・公園付近は避ける
騒音・安全面への配慮が必要

駐車場選定は、後から変更が難しい要素のため、専門家による事前調査が重要です。

④ 必要な人材を確保していること

役割	人数	注意点
ドライバー	5人	軽自動車不可
運行管理者	1人	試験合格者必須
整備管理者	1人	兼任可

⑤ トラックを最低5台確保していること

ハイエース等の小型車：可
軽自動車：不可

⑥ 法令試験に合格すること

運送業許可申請後、運輸局で実施される法令試験に合格する必要があります。
個人事業主の場合は、必ず本人が受験しなければなりません。

まとめ

個人事業主で運送業を始めるには、
人・資金・場所・営業力のすべてが揃って初めてスタートラインに立てます。

運送業許可申請はあくまで「入口」にすぎません。
しかし、その入口に立つための準備不足が、後々の大きなリスクにつながります。

不安がある場合は、申請前の段階から専門家に相談し、現実的な計画を立てることが成功への近道です。
無理のない形で、着実な運送業開業を目指しましょう。

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