目次
目次(最初のまとめページへ)運送業許可申請とは?徹底解説
運送業許可が不要な場合とは?徹底解説
個人が運送業許可を取るには?徹底解説
運送業許可の種類とは?徹底解説
運送業許可の法令試験とは?徹底解説
運送業許可の譲渡とは?徹底解説
運送業許可の譲渡の相場とは?徹底解説
運送業許可の白ナンバーとは?徹底解説
運送業許可証の再発行とは?徹底解説
運送業許可の費用とは?徹底解説
運送業許可の資金の要件とは?徹底解説
運送業許可番号とは?徹底解説
1. 運送業許可の種類とは?まずは全体像を理解しよう
運送業を始める場合、最初に確認したいのが、自分の事業にどのような手続きが必要なのかという点です。運送業には複数の種類があり、取り扱う貨物や使用する車両、運送方法によって必要な許可・登録・届出が異なります。
貨物自動車運送事業法では、貨物自動車運送事業を大きく次の3種類に区分しています。
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一般貨物自動車運送事業
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特定貨物自動車運送事業
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貨物軽自動車運送事業
また、他の運送事業者を利用して荷物を運ぶ貨物利用運送事業もあります。こちらは貨物自動車運送事業とは別の法律に基づく制度です。
| 事業の種類 | 手続き | 主な特徴 |
|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 許可 | 不特定多数の荷主の貨物を運送 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 許可 | 特定の荷主の貨物を運送 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 届出 | 軽自動車などを使用して運送 |
| 第一種貨物利用運送事業 | 登録 | 他の運送事業者を利用して運送 |
| 第二種貨物利用運送事業 | 許可 | 幹線輸送と集配を組み合わせて一貫輸送 |
なお、この記事では主に貨物運送事業を取り上げます。バスやタクシーなどの旅客運送事業は別の制度です。
行政書士の実務意見
運送業許可の種類を確認するときは、単にトラックを使用するかどうかだけで判断してはいけません。誰の荷物を運ぶのか、自社で運送するのか、他社の運送を利用するのか、どの車両を使用するのかによって必要な手続きが変わります。開業前に事業内容を整理することが重要です。
2. 一般貨物自動車運送事業の許可とは?
一般貨物自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業のうち、特定貨物自動車運送事業に該当しないものです。
一般的なトラック運送会社が行っている事業の多くが、この一般貨物自動車運送事業に該当します。荷主から依頼を受け、運賃を受け取って荷物を運ぶ場合が代表例です。
一般貨物自動車運送事業を始めるには、貨物自動車運送事業法第3条に基づき、国土交通大臣の許可を受けなければなりません。
主な取得要件
| 要件 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 営業所 | 事業を適切に行える施設を確保する |
| 車庫 | 車両を収容できる広さや使用権限などを確認する |
| 車両 | 事業に使用する車両を確保する |
| 車両台数 | 原則として営業所ごとに5両以上などの基準を満たす |
| 運転者 | 必要な運転者を確保する |
| 運行管理者 | 法令に従った選任体制を整える |
| 整備管理者 | 法令に従った整備管理体制を整える |
| 資金 | 事業開始に必要な資金を確保する |
車両台数や施設などの具体的な基準は、申請先の運輸局の公示や事業内容によって確認する必要があります。
行政書士の実務意見
一般貨物自動車運送事業は、許可取得に向けて準備する項目が多い事業です。特に営業所や車庫については、契約後に基準を満たさないことが判明すると、事業計画の見直しが必要になる場合があります。物件や車両を確保する前に、許可基準への適合性を確認することをおすすめします。
3. 特定貨物自動車運送事業の許可とは?
特定貨物自動車運送事業とは、特定の者の需要に応じ、有償で、自動車を使用して貨物を運送する事業です。
一般貨物自動車運送事業が不特定多数の荷主を対象とするのに対し、特定貨物自動車運送事業は、特定の荷主の貨物を運送する点に特徴があります。
例えば、特定の企業との継続的な運送契約に基づき、その企業の貨物を専門に運ぶような事業形態が検討対象になります。
ただし、特定の企業と契約しているという事実だけで、必ず特定貨物自動車運送事業に該当するわけではありません。法令上の定義や事業の実態を確認する必要があります。
特定貨物自動車運送事業を経営するには、貨物自動車運送事業法第35条に基づく許可が必要です。
| 比較項目 | 一般貨物 | 特定貨物 |
|---|---|---|
| 荷主 | 不特定多数の荷主 | 特定の荷主 |
| 運送の対象 | 幅広い荷主の貨物 | 特定の者の貨物 |
| 手続き | 許可 | 許可 |
| 根拠条文 | 第3条 | 第35条 |
行政書士の実務意見
特定貨物自動車運送事業を検討する場合は、契約先の数だけで判断しないことが重要です。荷主との契約内容や運送の実態、事業計画などを確認し、一般貨物と特定貨物のどちらに該当するのかを整理する必要があります。
4. 貨物軽自動車運送事業の届出とは?
貨物軽自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で、軽自動車や一定の二輪自動車を使用して貨物を運送する事業です。一般的には「軽貨物運送業」と呼ばれています。
軽貨物運送事業は、一般貨物自動車運送事業のような許可制ではなく、貨物自動車運送事業法第36条に基づく届出制です。
| 比較項目 | 一般貨物 | 貨物軽自動車 |
|---|---|---|
| 主な車両 | 普通・小型貨物自動車など | 軽貨物車両など |
| 手続き | 許可 | 届出 |
| 車両台数 | 原則5台以上などの基準 | 一般貨物と同じ5台基準ではない |
| 運行管理 | 運行管理者の選任など | 一般貨物とは異なる管理制度 |
| 開業準備 | 許可基準に沿った事業計画 | 届出や安全管理体制の整備 |
また、貨物軽自動車運送事業については、2025年4月から安全対策が強化されています。貨物軽自動車安全管理者の選任・届出など、新たな安全確保のための制度が導入されているため、届出をすればそれだけで対応が終わるわけではありません。
行政書士の実務意見
軽貨物運送業は、一般貨物自動車運送事業と比較すると開業時の手続きが異なります。しかし、安全管理や点呼、運転者への指導など、事業開始後に必要となる対応があります。開業費用だけで判断せず、制度改正後の安全管理義務も確認しておきましょう。
5. 貨物利用運送事業の種類とは?
貨物利用運送事業とは、自らは実際の運送を行わず、他の運送事業者の運送サービスを利用して、荷主に対して運送責任を負う事業です。
例えば、荷主から運送を依頼された事業者が、自社のトラックではなく、別の運送会社に実際の運送を委託するような形態です。
貨物利用運送事業には、第一種と第二種の2種類があります。
第一種貨物利用運送事業
第一種貨物利用運送事業は、他の運送事業者を利用して貨物を運送する事業です。利用する輸送機関は、トラック、鉄道、船舶、航空などがあります。
事業を始めるには、貨物利用運送事業法第3条に基づく登録が必要です。
第二種貨物利用運送事業
第二種貨物利用運送事業は、鉄道・船舶・航空などによる幹線輸送と、その前後に行うトラックによる集荷・配達を組み合わせ、荷主に対して一貫した運送サービスを提供する事業です。
事業を始めるには、同法第20条に基づく許可が必要です。
| 比較項目 | 第一種 | 第二種 |
|---|---|---|
| 手続き | 登録 | 許可 |
| 輸送形態 | 1つの輸送機関を利用する形態など | 幹線輸送と集配を組み合わせる |
| 輸送機関 | トラック・鉄道・船舶・航空など | 鉄道・船舶・航空などの幹線輸送 |
| 特徴 | 他社の運送を利用して荷主にサービスを提供 | 集荷から配達まで一貫したサービスを提供 |
なお、貨物利用運送事業は、単に他社に配送を依頼すれば必ず該当するというものではありません。荷主との契約関係や運送責任、利用する輸送機関などを確認する必要があります。
行政書士の実務意見
貨物利用運送事業は、トラックを自社で保有しなくても運送サービスを提供できる点が特徴です。ただし、実際の運送を他社に委託していても、荷主に対する運送責任を負うなど、事業者としての役割があります。単なる取次ぎや紹介との違いを確認し、第一種・第二種のどちらに該当するか判断することが大切です。
6. 特別積合せ貨物運送とは?
特別積合せ貨物運送とは、一般貨物自動車運送事業として行う運送形態の一つです。
営業所などで集めた複数の荷主の貨物を仕分けして積み合わせ、別の事業場へ定期的に運送し、到着先でも配達に必要な仕分けを行う事業をいいます。
宅配便や路線トラックなどに関連する運送形態として理解すると分かりやすいでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事業の位置付け | 一般貨物自動車運送事業として行う運送形態 |
| 主な業務 | 集貨・仕分け・積合せ・定期運送・配達 |
| 特徴 | 複数の荷主の貨物をまとめて運ぶ |
| 根拠 | 貨物自動車運送事業法第2条第6項など |
特別積合せ貨物運送は、一般貨物や特定貨物と並ぶ独立した許可区分ではありません。一般貨物自動車運送事業の中で行う運送形態として位置付けられています。
行政書士の実務意見
特別積合せ貨物運送を計画する場合は、通常の一般貨物の事業計画だけでなく、貨物の仕分けを行う施設や事業場間の運送体制なども検討する必要があります。通常のトラック運送と同じ感覚で事業計画を作成せず、実際の運送形態を具体的に整理しましょう。
7. 運送業許可の種類ごとの違いを比較
ここまで紹介した運送業許可の種類を、手続きや事業内容で比較すると次のとおりです。
| 事業の種類 | 手続き | 主な運送形態 | 根拠法令 |
|---|---|---|---|
| 一般貨物自動車運送事業 | 許可 | 不特定多数の荷主の貨物をトラックなどで運送 | 貨物自動車運送事業法第3条 |
| 特定貨物自動車運送事業 | 許可 | 特定の荷主の貨物を運送 | 同法第35条 |
| 貨物軽自動車運送事業 | 届出 | 軽自動車などで貨物を運送 | 同法第36条 |
| 第一種貨物利用運送事業 | 登録 | 他の運送事業者を利用して運送 | 貨物利用運送事業法第3条 |
| 第二種貨物利用運送事業 | 許可 | 幹線輸送と集配を組み合わせた運送 | 同法第20条 |
行政書士の実務意見
運送業を始める方にとって重要なのは、手続きの名称を覚えることだけではありません。自社でトラックを運行するのか、軽貨物を使用するのか、他社の運送を利用するのかを整理することが、適切な事業区分を選ぶ第一歩です。
8. 運送業許可の種類を間違えないための注意点
運送業許可の種類を判断する際には、いくつか注意すべき点があります。
第一に、軽貨物運送事業は一般貨物自動車運送事業の許可とは異なり、届出制であることです。軽貨物車両を使用する事業と、一般貨物のトラック運送を混同しないようにしましょう。
第二に、貨物利用運送事業は、実際に自社の車両で運送する事業とは異なる制度であることです。他社の運送を利用して荷主に運送サービスを提供する場合には、貨物利用運送事業法の適用を検討する必要があります。
第三に、特定の荷主と契約しているからといって、必ず特定貨物自動車運送事業になるわけではありません。法律上の定義と事業の実態を確認する必要があります。
さらに、許可・登録・届出のいずれも、手続きをしないまま営業してよいという意味ではありません。事業内容に応じた法令上の手続きを確認することが重要です。
行政書士の実務意見
運送業の区分を誤ると、必要な手続きを行わずに営業してしまうおそれがあります。特に、実運送と利用運送の違いは、契約関係や運送責任によって判断が変わることがあります。契約書や業務の流れを確認したうえで、適切な手続きを選択しましょう。
9. 運送業許可の種類に関するよくある質問
Q1. 運送業許可には何種類ありますか?
貨物自動車運送事業法上は、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の3種類があります。さらに、貨物利用運送事業には第一種と第二種があります。
Q2. 軽貨物運送業にも許可が必要ですか?
貨物軽自動車運送事業は、一般貨物の許可ではなく届出制です。ただし、届出後も安全管理などの法令上の義務があります。
Q3. トラックを持たずに運送業を始められますか?
他の運送事業者を利用して荷主に運送サービスを提供する貨物利用運送事業という制度があります。ただし、第一種・第二種の区分に応じて登録または許可が必要です。
Q4. 一般貨物と特定貨物はどちらを選べばよいですか?
荷主の範囲や運送契約、事業の実態によって判断します。単に取引先が1社であるという理由だけでは決められません。
Q5. 特別積合せ貨物運送は独立した許可ですか?
特別積合せ貨物運送は、一般貨物自動車運送事業として行う運送形態の一つです。独立した貨物自動車運送事業の許可区分ではありません。
行政書士の実務意見
運送業の手続きは、事業の形態によって異なります。自社の事業がどの区分に該当するか判断できない場合は、営業開始前に運輸局や運送業許可を取り扱う行政書士に相談し、必要な手続きを確認することをおすすめします。
10. まとめ|運送業許可の種類を理解して適切な手続きを選ぼう
運送業許可の種類には、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業などがあります。また、他の運送事業者を利用して荷主に運送サービスを提供する貨物利用運送事業には、第一種と第二種があります。
それぞれの手続きは同じではありません。一般貨物と特定貨物は許可制、貨物軽自動車運送事業は届出制、第一種貨物利用運送事業は登録制、第二種貨物利用運送事業は許可制です。
運送業を始める際には、事業内容や使用車両、荷主との契約関係、運送方法などを整理し、自社に適した事業区分を選ぶことが大切です。
行政書士の実務意見
運送業許可の種類を正しく理解することは、適法に事業を始めるための第一歩です。許可・登録・届出の違いを確認し、必要な要件や書類を事前に準備することで、開業後のトラブルを防ぎやすくなります。事業計画の段階から専門家に相談し、適切な手続きを進めましょう。
根拠資料・公式リンク
記事の法的根拠として、以下の国土交通省・運輸局・e-Govの資料を参照できます。
1. 貨物自動車運送事業法(e-Gov法令検索)
貨物自動車運送事業法
第2条で事業の定義、第3条で一般貨物の許可、第35条で特定貨物の許可、第36条で貨物軽自動車運送事業の届出について確認できます。
2. 近畿運輸局「一般貨物自動車運送事業」
一般貨物自動車運送事業の概要
一般貨物自動車運送事業の定義や対象となる車両などを確認できます。
3. 国土交通省「一般貨物自動車運送事業と貨物軽自動車運送事業の制度の主な比較」
一般貨物と軽貨物の制度比較(PDF)
許可制と届出制の違い、運行管理などの制度を比較できます。
4. 貨物利用運送事業法(e-Gov法令検索)
貨物利用運送事業法
第一種貨物利用運送事業の登録、第二種貨物利用運送事業の許可などの根拠を確認できます。
5. 近畿運輸局「貨物利用運送事業について」
貨物利用運送事業の種類と手続き
第一種・第二種の違いや、利用運送事業の手続きについて確認できます。
6. 国土交通省「貨物利用運送事業とは」
貨物利用運送事業と実運送事業の違い
貨物利用運送事業の定義や実運送事業との違いを確認できます。
7. 国土交通省「貨物利用運送事業に関する諸手続」
貨物利用運送事業の申請手続き・様式
申請手続きや必要書類、様式を確認できます。
確認事項
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車両台数や営業所・車庫などの基準は、申請先の運輸局の最新の公示・処理方針を確認してください。
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特別積合せ貨物運送は独立した許可区分ではなく、一般貨物自動車運送事業の運送形態として説明しています。
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第一種・第二種貨物利用運送事業の区分は、利用する輸送機関や集配の形態によって判断します。
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旅客運送事業は今回の記事の対象外です。
地域ごとの具体的な審査運用については、申請先の運輸局に確認する必要があります。
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