運送業許可申請の資金要件を徹底解説

運送業許可の事業開始資金とは

運送業許可の事業開始資金とは、運送業許可申請から事業開始、さらに開業後一定期間の運営を維持するために必要な資金を指します。
単に「開業時に必要なお金」ではなく、許可審査上・実務上の両面から十分性が求められる資金です。

2019年11月の貨物自動車運送事業法改正以降、運送業の健全経営を目的として、事業開始資金の考え方が明確化されました。
現在の実務では、おおむね1,500万円〜2,500万円程度が目安とされるケースが多くなっています。

この金額には、以下のような費用が含まれます。

運送業許可申請に伴う各種費用
車両の購入費またはリース初期費用
自賠責保険・任意保険などの保険料
営業所・車庫の賃料
ドライバーや事務員の人件費
開業後、売上が安定するまでの運転資金

運送業は初期投資が大きく、売上がすぐに安定しない業種です。そのため、事業開始資金の不足は、許可取得後すぐに経営リスクとなります。

運送業許可の事業開始資金に含まれる主な費用

区分	内容
許可関連費用	運送業許可申請にかかる書類作成費用・専門家報酬等
車両費用	トラック購入費、リース初期費用、架装費
保険料	自賠責保険、任意保険、貨物保険など
人件費	ドライバー給与、管理者給与、研修費
施設費	営業所・車庫の賃料、敷金・礼金
運転資金	燃料費、修繕費、通信費、雑費
予備費	想定外の修理・売上遅延への備え

※これらを合算した金額が、残高証明書で裏付けられる必要があります。

なぜ事業開始資金が重視されるのか

運送業は以下のような特徴を持つ業種です。

売上回収まで時間がかかる
燃料費・修理費など変動費が多い
車両トラブルや事故リスクが高い

そのため、資金に余裕がない状態で開業すると、
事故・修理・売上遅延＝即経営危機になりやすいのが実情です。

この背景から、運輸局は「継続して安全に事業を行える資金力があるか」を、
運送業許可申請の重要な審査ポイントとしています。

残高証明書とは

残高証明書とは、指定した日時点での口座残高を金融機関が証明する書類です。
通帳のコピーとは異なり、第三者証明としての効力があります。

残高証明書の基本ルール

項目	内容
発行者	銀行・信用金庫など金融機関
有効期限	申請日から2週間以内発行
証明内容	指定日時点の預金残高
通帳写し	代用不可

残高証明書取得時の注意点（非常に重要）

① 入金タイミングに注意

申請直前に資金を入金しても、当日中は残高に反映されない場合があります。
金融機関によっては、反映まで1〜3営業日かかることも珍しくありません。

➡ 運送業許可申請スケジュールから逆算して、
余裕を持った入金計画が必須です。

② 許可が下りるまで残高を減らせない

初回提出後、残高を減らすことは禁止されています。

車両購入
敷金・礼金の支払い
設備投資

これらは、許可取得後に行う必要があります。
残高が減少すると、追加提出や最悪の場合、申請却下・取下げ指示となることもあります。

自己資金だけで足りない場合は

事業開始資金は、必ずしも全額自己資金である必要はありません。

銀行融資
日本政策金融公庫
親族からの借入（条件あり）

なども活用可能です。
ただし、資金の出所が明確であることが重要で、不自然な短期借入は指摘されやすくなります。

事業開始資金の計算を誤るリスク

事業開始資金の見積りを誤ると、以下のような事態が起こり得ます。

許可取得後すぐに資金不足
トラック購入後に運転資金が枯渇
許可条件違反として指導対象
事業計画の破綻・廃業リスク

特に注意すべき点は、
「許可が取れた＝安心」ではないという点です。

運送業許可の事業資金要件まとめ

項目	ポイント
資金目安	1,500万〜2,500万円程度
証明方法	残高証明書
有効期限	申請日から2週間以内
残高変動	許可取得まで不可
計画性	現実的な事業計画が必須

まとめ

運送業を安定してスタートさせるためには、
運送業許可申請の前段階で、事業開始資金を正確に見積もることが不可欠です。

「いくらあれば足りるのか」
「どこまで残しておくべきか」
「融資は組めるのか」

これらはケースごとに異なります。
資金計画に不安がある場合は、申請前の段階で専門家に相談することが、結果的に最短ルートになります。

事業を長く続けるためにも、余裕ある資金計画での運送業許可申請をおすすめします。

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