運送業許可申請の５年更新制を徹底解説

トラック運送業に導入される「5年更新制」とは

2025年6月4日、「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案（通称：トラック新法）」により、トラック運送業に5年更新制を導入する方針が示されました。

これまでの一般貨物自動車運送事業（運送業許可）は、原則として一度許可を取得すれば無期限で営業可能という制度でした。しかし、この仕組みによって、名義貸しや実態のない事業者、法令遵守意識の低い事業者が温存されてきたという課題が指摘されてきました。

5年更新制は、こうした制度的な歪みを是正し、事業の継続に適した事業者のみが運送業を営める仕組みへ転換するための大きな制度改革と位置付けられています。

今後は、運送業許可申請で許可を取得した後も、5年ごとに更新審査を受け、適格性を確認される時代へ移行していくことになります。

5年更新制の基本的な仕組みと導入意図

5年更新制とは、トラック運送業の許可を5年ごとに更新制とし、事業継続に必要な基準を満たしているかを定期的に審査する制度です。

これまでの無期限許可制では、重大な違反や事故がない限り、事業実態を細かく確認される機会は限られていました。しかし、新制度では次のような項目が更新審査の対象になると予想されています。

想定される更新審査の主な確認項目

審査項目	内容の例
営業実態	実際に運送業を行っているか（名義貸し排除）
法令遵守	行政処分歴、違反点数、是正状況
財務状況	継続的な事業運営が可能か
運行管理体制	運行管理者・整備管理体制の適正性
労務管理	労働時間管理、健康管理、過労防止

このように、形式的な書類提出だけでは済まない更新制度となる可能性が高く、「許可は取って終わり」という認識は通用しなくなります。

5年更新制で求められる事業者の姿勢

更新制の導入により、適切な体制を維持している事業者と、そうでない事業者が明確に選別される構造が生まれます。

特に、次のような事業者は更新時に厳しい判断を受ける可能性があります。

名義貸しや実態のない運送業者
法令違反を繰り返している事業者
労務管理や安全管理が形骸化している事業者

一方で、日常的に法令遵守と体制整備を行っている事業者にとっては、適正な事業者として評価される機会にもなります。

更新制度は、単なる事務手続きではなく、経営姿勢そのものを問う制度といえるでしょう。

5年更新制度が導入される背景

無期限許可制の限界

これまでの制度では、運送業許可申請で一度許可を取得すれば、実質的なチェックを受けることなく長期間営業が可能でした。

その結果、以下のような問題が顕在化していました。

名義貸しによる白トラ営業の温床
実態のないペーパーカンパニーの存在
法令遵守より価格競争を優先する構造

特に名義貸しは、事故や違法運行の隠れ蓑となり、業界全体の信頼を大きく損なってきました。

5年更新制導入の主な目的

観点	目的
過当競争の是正	違反事業者を市場から排除
多重下請け対策	責任の所在を明確化
白トラ排除	名義貸し・無許可営業の抑止
労働環境改善	ドライバーの待遇・安全性向上

更新制は、物流業界が長年抱えてきた構造的問題に、制度として正面から切り込む仕組みといえます。

5年更新制度の運用イメージ（予測）

現時点では詳細な政省令は未確定ですが、既存制度や行政方針から、次のような運用が想定されます。

更新手続きの流れ（予測）

手続き	内容
更新申請	電子申請が主流化
書類審査	法令遵守・体制確認
必要に応じ実地調査	営業実態の確認
審査結果通知	更新可・条件付更新・不更新

提出書類についても、定期報告や監査で求められている書類がベースとなり、日頃からの記録管理が重要になります。

物流業界への影響と事業者が取るべき対応

5年更新制の導入は、業界全体の淘汰と健全化を同時に進める制度です。

短期的には撤退を余儀なくされる事業者も出ると考えられますが、中長期的には、

適正な運賃交渉
法令遵守事業者の評価向上
ドライバー確保のしやすさ

といった正の循環が生まれる可能性があります。

事業者が今から取り組むべき実務対応

分野	対応内容
経営管理	財務状況の見直し
運行管理	管理体制・記録の整備
労務管理	労働時間・休日管理
契約関係	委託契約の整理
専門家活用	行政書士等への相談

更新直前に慌てるのではなく、常に更新を意識した経営体制を構築することが最大の対策です。

まとめ

トラック運送業に導入される5年更新制は、単なる制度変更ではなく、運送業のあり方そのものを問い直す改革です。

無期限許可制のもとで温存されてきた問題に制度としてメスを入れ、
「ルールを守る事業者が正当に評価される市場」を目指す動きといえます。

今後は、運送業許可申請で許可を取得した後も、
継続的な法令遵守・体制整備・労務管理が事業存続の前提条件となります。

制度をリスクと捉えるか、チャンスと捉えるかは事業者次第です。
早期から準備を進めることで、更新制度を乗り越え、安定した運送業経営を実現することは十分可能といえるでしょう。

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