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運送業許可の譲渡とは?徹底解説

目次

目次(最初のまとめページへ)
運送業許可申請とは?徹底解説
運送業許可が不要な場合とは?徹底解説
個人が運送業許可を取るには?徹底解説
運送業許可の種類とは?徹底解説
運送業許可の法令試験とは?徹底解説
運送業許可の譲渡とは?徹底解説
運送業許可の譲渡の相場とは?徹底解説
運送業許可の白ナンバーとは?徹底解説
運送業許可証の再発行とは?徹底解説
運送業許可の費用とは?徹底解説
運送業許可の資金の要件とは?徹底解説
運送業許可番号とは?徹底解説

運送業許可の譲渡はできる?事業譲渡・会社売却の手続きと注意点を行政書士が解説

運送会社の経営者が事業を引退するときや、別の会社に事業を引き継ぐときに問題となるのが「運送業許可の譲渡」です。運送業許可を取得するには、営業所や車庫、車両、運行管理体制、資金など、さまざまな要件を満たす必要があります。そのため、既存の運送会社から事業を引き継ぎ、運送業を始めたいと考える方もいるでしょう。

しかし、運送業許可は、一般的な商品や設備のように自由に売買できるものではありません。一般貨物自動車運送事業の場合、事業の譲渡・譲受けには貨物自動車運送事業法に基づく認可が必要です。

この記事では、運送業許可の譲渡が認められる仕組み、必要な要件や書類、手続きの流れ、会社売却との違い、注意点について行政書士が解説します。

1. 運送業許可の譲渡とは?基本的な仕組み

運送業許可の譲渡とは、一般的には、現在運送事業を営んでいる事業者から別の事業者へ運送事業を引き継ぐことを指します。

ただし、法律上は許可そのものを自由に売買する制度ではありません。一般貨物自動車運送事業については、貨物自動車運送事業法第30条第1項により、事業の譲渡し及び譲受けについて国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力が生じないと定められています。

つまり、譲渡人と譲受人が契約を締結しただけでは、法律上の事業承継は完了しません。所定の認可を受ける必要があります。

項目 内容
譲渡する対象 一般貨物自動車運送事業
根拠法令 貨物自動車運送事業法第30条
必要な手続き 譲渡譲受認可申請
認可権者 国土交通大臣
認可の効果 許可に基づく権利義務の承継

また、近畿運輸局は、事業の譲渡譲受について「事業の全部」を対象とする場合に限り申請できると案内しています。

行政書士の実務意見

運送業許可の譲渡を検討する場合、まず確認すべきなのは、許可だけを引き継ぐのか、運送事業全体を引き継ぐのかという点です。一般貨物自動車運送事業では、許可だけを切り離して売買するという考え方ではなく、事業全体の承継として計画を立てることが重要です。

2. 運送業許可を譲渡できるケース

運送業許可の譲渡譲受が問題となるのは、主に運送事業そのものを別の事業者へ引き継ぐ場合です。

代表的なケースを整理すると、次のとおりです。

ケース 手続き上の考え方
運送会社から別の会社へ事業を譲渡 譲渡譲受の認可が必要
運送会社を第三者が買収 株式譲渡か事業譲渡かで異なる
個人事業から法人へ変更 近畿運輸局では譲渡譲受認可が必要と案内
運送会社同士の事業統合 合併・事業譲渡などの方法に応じた手続き
一部の営業所や車両だけを移す 事業全部の譲渡譲受とは異なるため別途確認が必要

特に注意したいのが、個人事業から法人へ変更するケースです。近畿運輸局は、個人から法人になる際にも譲渡譲受の認可申請が必要と明示しています。

また、会社を買収する場合には、株式譲渡と事業譲渡を区別しなければなりません。株式譲渡では、通常、会社そのものが事業者として存続します。一方、事業譲渡では、事業を別の法人などに移すことになるため、許認可の承継手続きが問題となります。

行政書士の実務意見

「運送会社を買えば許可も付いてくる」と一律に考えるのは危険です。M&Aの契約形態によって必要な手続きが異なります。契約を締結する前に、株式譲渡なのか事業譲渡なのかを整理し、運輸局への確認を行うことが大切です。

3. 運送業許可の譲渡に必要な認可とは?

一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受には、貨物自動車運送事業法第30条第1項に基づく認可が必要です。

同条第3項では、第5条及び第6条の規定を認可について準用すると定めています。そのため、譲受人についても、許可に関する欠格事由や事業計画などの基準に適合するかどうかが審査されます。

認可を受けると、同条第4項に基づき、譲受人は一般貨物自動車運送事業の許可に基づく権利義務を承継します。

つまり、単なる契約上の名義変更とは異なり、行政庁による認可を経て事業者としての地位を引き継ぐ手続きです。

申請先は、事業所の所在地などを管轄する運輸局・運輸支局の案内に従って確認します。近畿運輸局の管轄地域では、兵庫県の場合、兵庫陸運部などが窓口となります。

行政書士の実務意見

譲渡契約を締結する段階で、認可が得られなかった場合の取り扱いを決めておくことが重要です。認可を受けられなければ事業承継の効力が生じないため、契約解除や代金の返還などについて、契約書で明確にしておくことが望まれます。

4. 運送業許可の譲渡に必要な要件

運送業許可の譲渡では、譲受人が事業を適正に継続できるかどうかが審査されます。

貨物自動車運送事業法第30条第3項により、第5条及び第6条の規定が準用されるため、譲受人についても法令上の基準を確認する必要があります。

主な確認事項は次のとおりです。

確認項目 主な確認内容
欠格事由 法律で定められた欠格事由に該当しないか
営業所 事業を行うための営業所が確保されているか
車庫 車両を適切に収容できるか
車両 事業計画に必要な車両を確保できるか
人員体制 運転者や運行管理者などを確保できるか
整備体制 車両の点検・整備を適切に実施できるか
資金計画 事業を継続するための資金を確保できるか

ただし、譲渡譲受の認可で、すべてのケースに新規許可申請と同じ書類や審査がそのまま必要になるとは限りません。譲受人がすでに一般貨物自動車運送事業を経営しているかどうかなどによって、添付書類が異なります。

行政書士の実務意見

譲受人が既に運送会社を経営している場合でも、営業所や車庫、車両、管理体制などの確認は欠かせません。既存の許可があるからといって、譲渡対象の事業を無条件に引き継げるわけではありません。譲渡対象と譲受人側の事業計画を照らし合わせて確認することが重要です。

5. 運送業許可の譲渡に必要な書類

譲渡譲受認可申請では、貨物自動車運送事業法施行規則第17条に基づく申請書と添付書類を準備します。

同条では、申請書に記載する事項と添付書類が定められています。

記載事項 内容
譲渡人・譲受人の情報 氏名または名称、住所、法人の場合は代表者
譲渡譲受の価格 事業の譲渡・譲受けの価格
予定日 譲渡・譲受けを予定する日
譲渡譲受の理由 事業を引き継ぐ必要がある理由
変更事項 主たる事務所・営業所・休憩・睡眠施設・車庫・自動車の数

 

添付書類 内容
申請書 譲渡人・譲受人の連署
契約書の写し 当事者間で締結したもの
明細書等 譲渡価格を記載したもの
事業計画の新旧対照表 譲渡後・譲受後の変更内容
役員名簿・履歴書 役員全員分
運行管理・整備体制の書類 資格者証・就任承諾書等
運転者確保計画書 ー
事業開始資金・調達方法の書面 預金・残高証明書
施設の概要・権原を示す書類 建物の登記事項証明書・貸借契約書
宣誓書 法令遵守を宣誓したもの
譲渡終了後の届出書 引継ぎが完了したときに提出


譲受人が現に一般貨物自動車運送事業を経営していない場合には、施行規則第17条第2項第3号により、同規則第3条第6号、第7号または第8号及び第9号に掲げる書類が必要となります。

そのため、必要書類は譲受人の状況によって変わります。申請前に管轄運輸局へ確認することが大切です。

行政書士の実務意見

書類作成では、譲渡譲受契約書と申請書の内容が一致していることが重要です。譲渡価格や譲渡予定日、譲渡対象となる事業の範囲に食い違いがあると、確認や補正が必要になる可能性があります。契約書を作成する段階から申請内容を意識しておくことをおすすめします。

6. 運送業許可の譲渡手続きの流れ

運送業許可の譲渡は、契約を締結して終わりではありません。認可申請から事業の引継ぎまで、順序立てて進める必要があります。

一般的な手続きの流れは次のとおりです。

STEP 手続き 主な内容
1 譲渡条件の整理 譲渡対象、価格、予定日などを確認
2 事前調査 営業所、車庫、車両、人員、資金などを確認
3 契約締結 譲渡譲受契約を締結
4 書類作成 申請書や添付書類を準備
5 認可申請 管轄の運輸局等へ申請
6 審査・補正 行政庁による審査や追加確認に対応
7 認可後の引継ぎ 認可内容に従って事業を承継

なお、上記は一般的な流れです。実際の提出先や事前相談の方法、審査期間は、地域や案件の内容によって異なります。

行政書士の実務意見

実務上は、譲渡契約を締結する前に、譲受人が事業を継続できるかどうかを確認しておくことが重要です。特に、車庫や営業所の賃貸借契約、車両の所有・使用関係、従業員の雇用関係などは、事業承継後の運営にも影響します。認可申請だけでなく、引継ぎ後の事業運営まで見据えて準備する必要があります。

7. 運送業許可の譲渡にかかる費用と期間

運送業許可の譲渡にかかる費用は、行政庁に納める手数料だけで決まるものではありません。行政書士への報酬や、契約・調査・事業引継ぎに伴う費用なども考慮する必要があります。

費用項目 内容
行政手数料 国の手続案内では手数料なしとされている資料があるため、申請時に最新情報を確認
行政書士報酬 申請書作成、添付書類準備、事前相談などの報酬
契約関連費用 譲渡契約書や関連契約の作成・確認費用
事業引継ぎ費用 車両、施設、人員などの引継ぎに伴う費用
その他 登記、税務、専門家への相談などの費用

また、認可までにかかる期間について、すべての案件に共通する一律の審査期間は確認できません。申請内容や補正の有無、管轄運輸局の取り扱いなどによって異なるため、具体的な日数は事前に確認する必要があります。

行政書士の実務意見

費用を見積もる際は、申請報酬だけでなく、事業承継に伴う契約や施設の確保、従業員の引継ぎなども含めて考えることが重要です。譲渡価格が安くても、引継ぎ後に多額の設備投資や修繕費が必要となるケースも考えられます。事業全体の収支を確認しておきましょう。

8. 運送業許可の譲渡で注意すべきポイント

運送業許可の譲渡では、許可の承継だけでなく、運送事業を継続するための実務上の問題にも注意が必要です。

主な注意点は次のとおりです。

注意点 確認すべき内容
許可だけの売買 許可だけを自由に切り離して譲渡する制度ではない
認可前の営業 認可前に譲受人が事業を開始しないようにする
車両 所有者、使用権限、リース契約などを確認
営業所・車庫 賃貸借契約や使用権限を確認
従業員 雇用契約や労働条件、引継ぎ方法を確認
債務・契約 未払金、借入金、リース、取引契約などを調査
法令遵守 過去の行政処分や労務・安全管理上の問題を確認

特に、運送事業者の名義を借りて他人に事業を経営させることは、貨物自動車運送事業法上、禁止されています。許可を持つ会社の名義だけを利用して営業するような方法は認められません。

行政書士の実務意見

譲渡対象の運送会社に行政処分歴や未払いの債務がないか、車両や施設を継続して使用できるかなど、事前調査が重要です。許可の承継手続きだけでなく、事業の実態を確認することで、譲渡後のトラブルを防ぎやすくなります。

9. 運送業許可の譲渡と会社売却・合併・分割の違い

運送会社のM&Aでは、事業譲渡以外にも株式譲渡、合併、会社分割などの方法があります。それぞれ法的な仕組みが異なるため、運送業許可への影響も同じではありません。

方法 概要 許認可上の確認
事業譲渡 運送事業を別の事業者へ移す 譲渡譲受の認可が必要
株式譲渡 会社の株式を売買する 会社が同一法人として存続するため、事業譲渡とは異なる
合併 会社同士が一つになる 法第30条第2項に基づく認可が必要となる場合がある
会社分割 事業の一部などを別法人へ承継させる 法第30条第2項に基づく認可が必要となる場合がある

一般貨物自動車運送事業者である法人の合併・分割については、貨物自動車運送事業法第30条第2項に認可の規定があります。ただし、同項には認可が不要となる例外も定められています。

株式譲渡の場合は、通常、運送事業を営む法人そのものが変わるわけではありません。ただし、役員変更などの届出や、その他の許認可・契約上の確認が必要になる場合があります。具体的な手続きは取引内容に応じて確認してください。

行政書士の実務意見

M&Aでは、税務や会社法上のメリットだけで譲渡方法を決めるのではなく、運送業許可の承継手続きも含めて検討することが重要です。事業譲渡、株式譲渡、合併、会社分割のどれを選択するかによって、必要な手続きや準備内容が異なります。

10. 運送業許可の譲渡に関するよくある質問

Q1. 運送業許可だけを購入できますか?

一般貨物自動車運送事業について、許可だけを自由に切り離して購入する制度ではありません。事業の譲渡譲受として認可を受ける必要があります。

Q2. 運送会社を買収すれば許可も引き継げますか?

買収方法によって異なります。株式譲渡の場合と事業譲渡の場合では、許認可上の扱いが異なるため、契約形態を確認する必要があります。

Q3. 認可が下りる前に営業できますか?

事業譲渡の効力は、法第30条第1項により認可を受けなければ生じません。認可前に譲受人が事業を開始することは避け、具体的な営業開始時期を管轄運輸局に確認してください。

Q4. 個人事業の運送業許可を法人に引き継げますか?

近畿運輸局は、個人から法人になる場合にも譲渡譲受の認可申請が必要と案内しています。法人化を検討する場合は、事前に手続きの確認が必要です。

Q5. 譲渡する会社に借金があっても譲渡できますか?

借入金や未払い金があることだけで、譲渡の可否を一律に判断することはできません。債務の引継ぎや契約条件、譲受人の事業遂行能力などを個別に確認する必要があります。

行政書士の実務意見

よくある質問に対する回答は、一般的な制度の説明です。実際の認可の可否は、譲渡対象や譲受人の状況、契約内容などによって異なります。判断に迷う場合は、契約締結前に管轄運輸局や行政書士などの専門家へ相談することが重要です。

11. まとめ|運送業許可の譲渡は事前確認と認可申請が重要

運送業許可の譲渡は、許可そのものを自由に売買する手続きではありません。一般貨物自動車運送事業の場合、貨物自動車運送事業法第30条に基づき、事業の譲渡譲受について国土交通大臣の認可を受ける必要があります。

また、近畿運輸局では、事業の全部を譲渡譲受の対象とすること、個人事業から法人になる場合にも認可申請が必要であることを案内しています。

譲渡を進める際には、契約形態、必要書類、営業所・車庫・車両、人員体制、債務や契約関係などを事前に確認することが大切です。

運送業許可の譲渡を円滑に進めるためにも、契約締結前から認可申請と事業承継の準備を進めましょう。

根拠資料・公式情報

以下は、記事の法的根拠や手続き確認に利用できる資料です。リンク先から条文・申請様式・管轄運輸局の案内を確認できます。

1. 貨物自動車運送事業法(e-Gov法令検索)
第30条に事業の譲渡譲受、合併・分割の認可と権利義務の承継が定められています。

貨物自動車運送事業法を確認する

2. 貨物自動車運送事業法施行規則(第17条・第18条)
譲渡譲受認可申請書の記載事項、添付書類、合併・分割の申請書類が定められています。

貨物自動車運送事業法施行規則を確認する

3. 近畿運輸局「事業計画等を変更される方・事業承継される方」
事業の全部を対象とする譲渡譲受、個人から法人への変更、合併・分割・相続の案内があります。

近畿運輸局の事業承継手続き案内

4. 国土交通省「一般貨物自動車運送事業」申請様式
一般貨物自動車運送事業の譲渡譲受認可申請書のPDF・Excel様式が掲載されています。

国土交通省の申請様式一覧

5. 国土交通省の手続案内「一般貨物自動車運送事業の譲渡し及び譲受けの認可」
手続根拠、提出方法、手数料などを確認できる案内資料です。古い資料のため、実際の申請時には最新の窓口案内も確認してください。

譲渡譲受認可の手続案内(PDF)

確認事項: 本文は一般貨物自動車運送事業を中心に説明しています。特定貨物自動車運送事業や貨物軽自動車運送事業は手続きが異なるため、同じ譲渡譲受の説明をそのまま当てはめないようにしてください。また、費用・審査期間は個別案件や管轄窓口の最新案内に基づいて補足するのが適切です。


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