運送業許可を取得する為の期間と費用を徹底解説

運送業許可取得までに必要な期間

一般貨物自動車運送事業許可（いわゆる運送業許可）は、
運送業許可申請から許可取得まで原則4～5か月と、国土交通省により標準処理期間が定められています。

ただし、これはあくまで「申請後」の期間です。
許可を取得しようと決意してから申請に至るまでの準備期間を含めると、

早い方で 約9か月
事務所や資金の確保に時間がかかる場合は 1年～1年半程度

かかるケースが一般的です。

運送業の許可取得までの期間は、次の2段階に分けて考えることができます。

許可取得を決意してから運送業許可申請までに必要な期間
運送業許可申請から許可取得までに必要な期間

以下、それぞれについて解説します。

許可取得を決意してから申請までに必要な期間

運送業許可を取得しようと決めてから、実際に申請できる状態になるまでの期間は、
事業者様の状況によって大きく異なりますが、主に次の準備が必要です。

会社設立
事務所・車庫の確保
人員の確保
車両の確保
資金の確保

準備内容と目安期間

項目	内容	目安期間
会社設立	商号・役員構成を決め、法務局で設立登記	約1～2か月
事務所・車庫の確保	営業所・車庫物件の選定、契約	約3～9か月
人員の確保	運行管理体制・必要人員の確保	上記と同時進行
車両の確保	必要台数の車両手配	上記と同時進行
資金の確保	自己資金・借入等による資金準備	上記と同時進行

※事務所・車庫探しは物件状況に左右されやすく、全体スケジュールに最も影響します。

資金の目安

運送業許可申請に必要な資金は、
概ね1,500万円～2,500万円程度となるケースが多く見られます。

申請から許可までに必要な期間

運送業許可申請を運輸局へ提出してから、許可が下りるまでの期間は、
標準処理期間として4～5か月と定められています。

この期間中に、

役員法令試験の受験
審査対応

が行われ、法令試験に不合格となった場合は、審査期間が5か月を超えることもあります。

特に関東圏では、法令試験不合格による許可取得の遅延が発生しやすいため、注意が必要です。

許可取得までの全体期間まとめ

区分	期間の目安
決意～運送業許可申請まで	約4～10か月
運送業許可申請～許可取得	約4～5か月
合計	約9か月～1年半

まとめ

運送業許可は、申請さえすればすぐに取得できるものではなく、
事前準備から許可取得まで長期的な計画が必要な許可です。

早く進めた場合でも約9か月
条件整備に時間がかかると1年～1年半

を要することが一般的です。

スムーズに進めるためには、
運送業許可申請の準備段階から専門家に相談し、全体スケジュールを把握したうえで進めることが重要です。

運送業許可に必要な資金一覧

一般貨物自動車運送事業許可（運送業許可）を取得するためには、
事業開始後に安定した運営ができるだけの資金を有していることを、
運送業許可申請の中で証明する必要があります。

具体的には、開業後一定期間（主に6か月～1年）に必要となる各種費用を積み上げ、
その合計額以上の自己資金を保有していることを示すことで、
資金要件を満たしていると判断されます。

以下が、運送業許可申請において算定対象となる主な必要資金の一覧です。

運送業許可｜必要資金一覧表

資金名	内容
人件費	・役員報酬・給与・各種手当の6か月分・社会保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、労災保険料の事業主負担分の6か月分・福利厚生費（給与・手当・賞与等の2％）
燃料費	月間総燃料使用量 × リッターあたり平均単価の6か月分
油脂費	オイル代などの油脂費用の6か月分
修繕費	・外注修繕費 × 車両台数の6か月分・タイヤ・チューブの消費本数 × 1本あたり単価 × 6か月分 × 車両台数
車両費	・購入の場合：車両購入費の全額・リースの場合：リース料12か月分・分割払いの場合：頭金＋毎月の支払額12か月分
車両関係税金	自動車税、自動車重量税、自動車取得税の1年分
保険料	自賠責保険・任意保険の保険料1年分
事務所・駐車場費用	・購入の場合：土地・建物の購入費全額・賃貸の場合：賃料12か月分・分割払いの場合：頭金＋毎月の支払額12か月分
什器・備品	机・椅子・パソコン等、運送業開始に必要な設備・備品の購入費全額
登録免許税	12万円（運送業許可取得時に納付する税金）
その他経費	水道光熱費、通信費（携帯・インターネット等）、広告費など諸経費の6か月分

資金要件の考え方

運送業許可申請では、
上記すべての開業資金を合算した金額以上の自己資金を、申請者が保有していることを
預金残高証明書などにより証明します。

金融機関からの借入金は、
原則として自己資金には含まれないため注意が必要です。

まとめ

運送業許可における資金要件は、
単に「いくらあればよい」というものではなく、
事業開始後の運営を想定した実態ベースの資金計算が求められます。

そのため、

車両台数
人員構成
事務所・車庫の契約形態

によって必要資金は大きく変動します。

運送業許可申請をスムーズに進めるためには、
事前に専門家と資金計画を整理したうえで準備を進めることが非常に重要です。

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