運送業許可の譲渡の相場とは？事業譲渡の仕組みを徹底解説

運送業許可の譲渡の相場とは？

運送会社の経営者交代や企業再編の場面では、
「運送業許可を譲渡したい」「運送会社を買いたい」という相談が発生します。

このときよく検索されるのが
「運送業許可の譲渡の相場」です。

しかし結論から言うと、
運送業許可の譲渡の相場という公的な価格は存在しません。

その理由は、運送業の許可制度が
貨物自動車運送事業法に基づく行政許可制度であり、
許可証そのものを売買する制度ではないためです。
しかし、敢えて言うなら相場は
相場としては、「時価純資産＋営業利益の２～５年分」とされています。

運送事業を他者へ引き継ぐ場合は、
事業譲渡・合併・会社分割・相続などの事業承継手続きとして国土交通大臣または地方運輸局の認可を受ける必要があります。

本記事では、運送業許可の譲渡の相場の考え方と事業承継制度を解説します。

運送業許可の譲渡の相場は公式には存在しない

まず理解する必要があるのは、
運送業許可は行政許可であるという点です。

トラックで有償の貨物運送を行う事業は
一般貨物自動車運送事業として国土交通大臣の許可が必要です。

この許可は

事業者の経営体制
安全管理体制
事業計画

などを審査したうえで与えられます。

そのため、許可は
特定の事業者に対して与えられる行政処分であり、

「許可証だけを売買する制度」は存在しません。

したがって、

運送業許可の譲渡の相場という公的価格は存在しない
というのが制度上の結論です。

運送業許可の譲渡は事業譲渡として行われる

運送会社の経営主体を変更する場合には、
貨物自動車運送事業法に基づき次の制度が利用されます。

承継制度	内容
事業譲渡	運送事業を他社へ譲渡
合併	会社の統合
会社分割	会社分割による事業承継
相続	個人事業の承継

これらの手続きは
地方運輸局への認可申請が必要になります。

つまり、
「運送業許可の譲渡」と言われるものの多くは、
実際には運送事業の譲渡（M&A）を意味しています。

運送業許可の譲渡の相場が決まる仕組み

公式制度では価格は定められていませんが、
事業譲渡として運送会社を売買する場合、
価格は企業価値によって決まります。

事業譲渡の価格を決める主な要素は次のとおりです。

評価要素	内容
売上高	運送事業の売上
車両	トラック台数
営業所	拠点の有無
従業員	ドライバー人数
荷主契約	継続取引

つまり、
運送業許可の譲渡の相場は一律ではなく、会社ごとに異なる
という特徴があります。
しかし、敢えて言うなら相場は
相場としては、「時価純資産＋営業利益の２～５年分」とされています。

運送業の事業譲渡で必要な行政手続き

運送事業を譲渡する場合には、
地方運輸局へ認可申請を行う必要があります。

主な手続きの流れは次のとおりです。

手続き	内容
① 事業譲渡契約	当事者間の契約締結
② 認可申請	地方運輸局へ申請
③ 審査	許可要件の確認
④ 認可	認可後に事業承継

事業の譲渡・合併・分割・相続などの場合には
認可申請を提出しなければならない制度となっています。

また、譲受人が運送事業の許可を持っていない場合、
新規許可と同様の審査基準が適用されることがあります。

運送業許可の譲渡の相場を考える際の注意点

運送業のM&Aを検討する際には、
次の点に注意が必要です。

注意点	内容
許可売買	許可証のみの売買は不可
行政認可	運輸局の認可が必要
審査	譲受人の要件審査
事業承継	事業単位で承継

特に重要なのは、
行政認可を受けなければ事業譲渡の効力が認められない点です。

行政書士の実務意見

行政書士の実務では、

「運送業許可を売りたい」
「運送会社を買いたい」

という相談は少なくありません。

しかし制度上は

運送業許可だけを売買することはできません。

そのため実務では次の整理が必要になります。

実務で整理する事項	内容
会社売却	株式譲渡
事業譲渡	事業売買
行政手続	運輸局認可
許可要件	新事業者の要件

運送業の事業承継では
会社法の手続きと行政手続きを同時に進める必要があるため、
事前に制度を理解して進めることが重要です。

運送業の事業承継が増えている背景

物流業界では、
近年事業承継やM&Aの検討が増えています。

その背景には

経営者の高齢化
ドライバー不足
物流需要の増加

などがあります。

国内貨物輸送の多くをトラック輸送が担っており、
物流業界は日本経済において重要な役割を担っています。

こうした背景から、
運送会社のM&Aや事業承継の需要が高まっています。

まとめ｜運送業許可の譲渡の相場

最後にポイントを整理します。

項目	内容
許可の性質	行政許可
許可売買	制度上不可
承継方法	事業譲渡・合併・分割・相続
行政手続	地方運輸局の認可

つまり、

運送業許可の譲渡の相場という公的価格は存在しません。
しかし、敢えて言うなら相場は
相場としては、「時価純資産＋営業利益の２～５年分」とされています。

運送事業の承継を行う場合は
会社売却や事業譲渡として手続きを行う必要があります。

⚠️ 重要な注意

本記事は、国土交通省および地方運輸局の公開情報を基礎に作成しています。

ただし

制度改正
通達変更
各運輸局の運用

によって手続き内容が変更される可能性があります。

実際の申請を行う場合は、
管轄する地方運輸局の最新の公式資料を確認してください。

お問い合わせ

運送業許可申請についての手続きや必要書類、要件などでお悩みではありませんか？
当事務所では、豊富な経験を持つ専門スタッフが、お客様一人ひとりの状況に合わせて丁寧にサポートいたします。複雑な手続きもスムーズに進められるよう、許可取得まで責任を持ってお手伝いしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせはこちらから

神戸クラウン行政書士事務所｜各種行政文書作成なら｜神戸市西区